消費者庁構想10年 食品安全行政の成果と課題でシンポ2018年10月29日
消費者庁構想から10年―。ＮＰＯ法人食品安全グローバルネットワーク（伊藤譽志男会長）は10月25日、参議院議員会館でセミナーを開いた。食品安全行政、および食品表示制度の改正に関する成果と課題について意見交換した。
講演では弁護士で第一期内閣府消費者委員会委員長代理の中村雅人氏が、「食品安全行政はどう変わったか」で講演。同氏は、相次いだ食品事故への対応がばらばらだった食品安全行政を一元化し、食品表示法、食品衛生法、ＪＡＳ法改正、健康増進法改正など所管法の制定・改正の経過を説明。そのうえで「期待された司令塔機能はうまく発揮されているか」と問題提起。
特に表示だけを所管しても、食品の製造工程、原材料、組成など、現場、現物を知らないとうまく執行できないとして「食品の現場、現物に精通した人材の確保が必要」と指摘した。また公益通報を利用するため、消費者庁に通報事実の調査権限を与えて、実効性のある公益通報者保護法への改正の必要性を強調した。
食品表示制度では宮城大学名誉教授の池戸重信氏が消費者に分かり易い表示法について話した。このなかで「文字が小さすぎて分からない」という調査結果を紹介し、「表示項目を絞り文字を大きくするべきだ」と指摘。そのうえで事業者に対して「法令の方向ではなく、まずは消費者の方向を向いて食品表示を考える」ことを求めた。このほか同法人の中村幹雄事務局長が、食品衛生法および健康増進法の一部移管に関し、その成果と課題について話した。
（写真）消費者庁構想10年のシンポ（参議院議員会館で）
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