出入国在留管理庁は、実習が継続困難となった技能実習生などの情報を速やかに把握し、技能実習生らが就労を希望する特定産業分野に再就職できるよう各分野の関係機関に情報提供する。関係機関はこれらの情報をもとに受け入れ希望先とマッチングさせる。

　出入国在留管理庁は、実習の継続ができなくなったものの、日本での再就職を希望する技能実習生の情報を収集する。再就職できる特定産業分野介護、ビルクリーニング、電気・電子情報関連産業、建設、自動車整備、宿泊、外食など。農業、漁業も対象となっている。

　再就職を希望する場合、就労を希望する分野とともに出入国在留管理庁に届ける。農業を希望する人であれば農林水産省に情報提供され、同省からＪＡ全中、日本農業法人協会、全国農業会議所などに伝えれ、さらに受け入れを希望する農家、法人などを結ぶ都道府県中央会、ＪＡ、監理団体などに伝えられる。

　在留期間は最大で1年。4月20日から実施する予定。要件は▽申請人（技能実習生など）の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であること、▽申請人が特定技能外国人の業務に必要な技能を身につけることを希望していること、。

　受け入れ側の要件は▽これまでの外国人受け入れ実績など、適正に受け入れることが見込まれること、▽業務を通じて必要な技能を身につけるよう指導・支援すること、▽在留中の日常生活などに関わる支援を適切に行うこととなっている。

　農業ではこの春から見込んでいた技能実習生が1900人程度来日できなくなっている。農家や法人、ＪＡの集出荷施設など、これまでの受け入れ実績があるところは、希望があれば他産業からの転職者として受け入れることも可能で農水省は「労働力不足を解消する1つの手段となる」とする。ただ、緊急事態宣言が全国に発出されるなか人の移動は制限されるため、実際は地域内での人材マッチングとなる可能性もある。