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オンラインでデベロッパーに農園導入の提案開始ーアグリメディア2020年6月3日

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市民農園運営や農業特化型求人サービスを展開する(株)アグリメディアは、マンションデベロッパーを対象にした「農ある暮らしコンサルティングサービス」を開始した。新型コロナウイルス対策を迫られているマンションの運営・管理向けに、農的サービス3事業を提案。初年度は30件の受託を目指す。

マンション敷地内に開設した農園提案するのは、オンライン家庭菜園サービス「おうち畑」、マンション近隣のサポート付き貸し農園「シェア畑」、マンション内コミュニティ型農園開設ーーの3事業。農業を取り入れた上質でゆったりしたライフスタイルを提示し、デベロッパーの収益向上にも貢献していく。

「おうち畑」は、野菜栽培キットの提供から指導までワンストップでオンライン提供する内容。菜園アドバイザーがオンライン会議システム「Zoom」で指導を行うため、栽培に不慣れな人でも気軽に野菜を育てることができる。顧客は、リモート栽培指導のほかメール相談、動画講習会も受講できる。
「シェア畑」は、関東・関西を中心に98か所で展開中。経験豊富な菜園アドバイザー250人が常駐し、野菜作りを基礎から指導する。1区画の面積は3~13m2程度で、年間15~20種類の野菜を栽培できる。4月の来園者数は2月と比べ1.8倍に拡大。1区画の料金は10万円前後。

農園から3km以内の居住者が活用することが多いが、駐車場や駐輪場も完備しているため広域に活用することもできる。定期的にイベントも実施し利用者相互のつながりを深める効果もあり、マンションの付加価値向上サービスに最適だ。
マンション内のコミュニティー型農園は、菜園アドバイザーが定期的に訪問し菜園管理、イベントの企画・運営などを行う点が特徴。マンションの新設・拡張時に合わせて設置することもできる。既に東急不動産の「プランズシティ世田谷中町」などで実績がある。

新型コロナウイルスの影響でマンション市況は冷え込みが目立つが、市民菜園などのサービスを提供すれば付加価値向上や差別化要素となり、居住者の健康増進にも資することができる。
(株)アグリメディアは大手不動産などと組み、マンションだけでなく商業施設、スマートシティ区画内でも市民菜園事業を展開。社員の福利厚生として導入した事例もある。

(写真)マンション敷地内に開設した農園

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