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米政策 国の関与 検証を-自民党部会2020年10月8日

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自民党は10月7日、農業基本政策検討委員会を開き、主食用米の過剰が懸念されている米対策について議論をキックオフした。議員からは生産数量目標の国による配分廃止からの3年間を十分に検討すべきなどの意見が出た。

自民党本部で開かれた農業基本政策検討委員会自民党本部で開かれた農業基本政策検討委員会

2020年産の主食用米の作付見込み面積は前年産の137.9万haから1.3万ha減の136.6万haとなった。9月15日現在の作況指数は「101」で主食用の予想収穫量は735万tとなった。農水省が昨年11月に示した20年産主食用米の適正生産量は709万t~717万tとしており、それにくらべると最大で26万t多いことになる。一方、来年6月末までの需要量は715万tと見込んでおり需要がそのまま推移しても来年6月末の民間在庫は220万tを超える可能性もある。

農業基本政策検討委員会の小野寺五典委員長は「豊作基調で予想したよりも在庫の積み上がりがかなり大きそうだ。このままで平成25年から27年の在庫の水準になってしまう危険性がある。そのときの米価は1万2000円を切った。本格的にどんな対策が必要かを議論していきたい」と話した。

委員会ではJA、生産者、生産法人からヒアリングを行った。

JAみな穂の細田勝二組合長は米の需給について「かなり厳しい状況にある。年明けがどうなるか、いちばん心配している」と話し、同JAの備蓄米、米粉用米、輸出用米の用途別調整の取り組みや、地域内とも補償の仕組みなどを説明した。また、JA全青協の柿嶌洋一副会長は水田フル活用ビジョンを地域でしっかりつくるための「徹底した話し合いが大切だ」と述べ、畜産農家との連携を強め飼料用米の生産に「肉をしっかり作るという意識」で取り組むことも必要だと述べた。また、緊急に必要な対策は主食用米と飼料用米の手取り格差をなくすことだと訴えた。

宮城県の農事組合法人みらいす青生の齋藤昌徳代表理事組合長は集落内農地の連担化や乾田直播などでコストダウンに取り組みながら飼料用米を生産しているが、主食用とくらべて「10aで2万円の差」があることが全国的に飼料用米作付けが広がらない原因ではと指摘した。

議員からは手取り格差の解消と消費拡大、輸出拡大などの必要性が指摘された。また、「この3年間の経過をしっかり検証するべきだ」との声も出た。在庫対策については「隔離も含めて検討すべき」との意見や、需給調整はJAだけでは無理で「国がしっかり管理すべき」との声も出た。

農水省は米価が地域によって異なるため、手取り格差に解消には、全国一律の飼料用米助成に加えて、産地交付金を柔軟に活用できる措置を検討する考えを示した。また、これまで10月15日現在の作柄状況をもとに作成していた翌年産の需給状況と作付け指針などを前倒しして10月中に示すことも検討していることを明らかにした。

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