日英ＥＰＡ　両国が署名　来年1月発効めざす2020年10月26日

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日英両政府は10月23日、日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）に署名した。日本政府は26日開会の臨時国会の協定文等を上程し承認を得る方針で来年1月1日発効をめざす。

日英ＥＰＡに署名したトラス英国国際貿易大臣（左）、茂木外相東京で茂木外相とトラス英国国際貿易大臣が署名した。

6月の交渉開始から4か月で署名に至った。英国は今年1月にＥＵを離脱、離脱後の移行期間終了が年末となっている。茂木外相は「それまでに協定を締結することによって、日欧ＥＰＡのもとで日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続することが可能になる」と協定締結の意義を強調した。

農産品については、日欧ＥＰＡでは25品目で低関税枠を設定したが、日英ＥＰＡで新たな英国枠は設定していない。ただ、ソフト系チーズや菓子の原料となる小麦調製品など15品目については、日欧ＥＰＡで設定された低関税枠に利用残が生じた場合に、その範囲内で事後的に低関税を適用する仕組みを設ける。

ただし、年度末にならなければ低関税枠の利用実績が分からないため、許可前取引制度という仕組みを使う。この制度では、一般税率を担保として支払い日本国内に輸入、新年度になって低関税枠が利用できることが判明したら、担保として支払った一般税率のうち低関税枠の対象となる輸入量分を戻してもらい、新たに低関税率で納付するというもの。

一方、英国側の関税については日本の輸出重点品目である牛肉、茶、水産物など日欧ＥＰＡと同様に関税撤廃を獲得した。日欧ＥＰＡは昨年2月に発効した。現在は発効２年となるため、日英ＥＰＡがかりに来年1月1日発効となると関税率等は2年目が適用される。全体として日欧ＥＰＡに追いつく、いわゆるキャッチアップが適用される。

日英ＥＰＡでの原産地規則は、ＥＵ原産材料・生産を協定上の原産材料・生産と見なすことを規定した。

日欧ＥＰＡにはない規定として競争政策では消費者保護に関する規定を新たなに設けた。また、女性による国内経済、世界経済への参加機会の増大の重要性を認めることなども規定した。

なお、トラス国際貿易大臣は茂木外相や西村ＴＰＰ担当大臣にＴＰＰ11加入に強い意欲を示した。法的拘束力はないものの、英国がＴＰＰ11加入について関心を表明し、日本も情報提供する意思があることなどを記した書簡を交換した。来年、日本はＴＰＰ委員会の議長国となる。西村大臣は「日英ＥＰＡへの署名が英国におけるＴＰＰ11加入要請に向けた準備の後押しとなるものと期待している」と述べた。