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日米牛肉SG協議16日期限迫る 決着次第で一段と〈ザル法〉に2021年6月14日

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日米牛肉セーフガード(緊急輸入制限措置=SG)再協議の交渉期限が16日に迫ったが、協議は膠着状態だ。米国の圧力に屈し、発動基準を大きく引き上げれば、同制度が実質的に〈ザル法〉となりかねない。

赤身肉

上積みどれだけ抑制か

SG発動の基準数量はあらかじめ毎年一定数量増える仕組みだ。ここだけ見ても〈ザル法〉だが、問題は具体的な増加数量をどうするか。2021年度の数量は20年度よりも4840トン多い24万6840トン。ここからの上積みをどうするかで協議が続く。20年度米国産牛肉輸入実績は25万3000トン近くに達している。

SGを発動させないために多く上積みさせたい米国と、できるだけ抑制したい日本との綱引きが続く。協定補足文書で「発動後90日以内」と定められている。16日に交渉期限を迎えるが、合意に至らなければ協議をさらに延長する可能性も高い。

牛肉問題は政治シンボル

牛肉輸入問題は常に貿易交渉の象徴とされ、歴史的に様々経済摩擦を招いてきた。

コメ部分開放を筆頭に、日本が決定的に農業総自由化に踏み出した1993年のガット・ウルグアイラウンド交渉。その前段には日米牛肉・オレンジ自由化交渉があった。初の農業大国との市場開放交渉だった日豪経済連携協定(EPA)でも、牛肉は乳製品、小麦、砂糖などとともに大きな問題となった。この時は冷蔵と冷凍とに区分し、なるべく日本の高級牛肉に影響がない選択で乗り切った。

2020年1月発効の日米貿易協定で、日本政府は農業交渉の内容がTPP協定の枠内に収まりコメは除外したと胸を張った。もう一つの焦点だった牛肉は、2020年度のSG発動基準を昨年度の米国からの輸入実績よりも低い水準に設定したと成果を強調した。

SG発動はいつも政治の火だね

確かに日本政府が頑張ったことは間違いない。その結果、3月18日から実際に米国産牛肉SG発動に伴い関税が引き上がった。SG発動は3年半ぶりだが、期間わずか30日間。ほぼ影響はない。

牛肉SG発動は、いつも政治の重要場面と重なる。3月発動は初の対面となった菅、バイデンの日米首脳会談の直前。だが実際の4月16日の会談時には発動解除期限を迎え米国産牛肉の関税水準が引き下がった。

今回の6月16日を期限とした日米牛肉SG問題再協議も微妙な時期だ。13日まで先進7カ国首脳が一堂に会すG7で、日米首脳も再び顔を合わせた。コロナワクチン対応、対中問題、気候変動など大テーマが目白押しでSGまでとても話は及ばなかったが、牛肉問題が日米の大きな関心事であることに変わりない。

3月の牛肉SG発動は、2017年8月以来、3年半ぶり。この時は干ばつで豪州産牛肉が高騰したことが要因だ。前回は17年8月から18年3月まで関税率が引き上がった。これまでは四半期ごとのチェックで、一定数量を超えれば年度末まで関税が上がり、国内畜産を守る〈防波堤〉の役割を果たしてきた。まさに〈セーフガード〉の名称通りだった。

セーフガードならぬ〈政府ガード〉

だが、同じSGでも日米SGは似て非なるもの。基準超えでも高関税適用はわずか1カ月に過ぎない。これはセーフガードではなく、政権の言い訳にも使える〈政府ガード〉ではないか。

日米貿易協定に基づき、発効2年目の2020年度のSG基準数量は24万2000トン。3月上旬の輸入量は累計で24万2229トンと基準量を上回った。最終的に20年度の米国からの牛肉輸入量は25万2904トンに達した。2020年4月以降の牛肉関税率はTPP11、日米、日EUともに25.8%。SG発動で米国産牛肉の関税率は38.5%に引き上がった。

TPP11は発動困難の〈ザル法〉

牛肉SGはTPPでも措置されている。だが、こちらは正真正銘の〈ザル法〉だ。

4年前にトランプ大統領就任で米国はTPP協定から離脱した。現在の構成は11カ国によるTPP11となった。だが、TPP全体の牛肉SGの発動水準はすぐには変更できない。

メンバー国全体の合意に基づいた再協議が必要だ。つまり、巨大な牛肉輸出国の米国が抜けても、SG発動基準が変わらないため、この制度は事実上機能しないと同じになった。

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