農水省が農地の荒廃防止へ 2022年度から支援対象に"植林"追加2022年2月24日
農水省は、担い手不足などによる農地の荒廃を防ぐため、地域ぐるみでコミュニティー維持に取り組む地区の土地利用支援の対象事業に、2022年度から植林も加えて農地の林地化を支援することを決めた。担い手不足などで農地を守ることが難しい地域もあることを踏まえた対応。林地化した場所は鳥獣被害を防ぐ緩衝帯機能も持たせて土地の有効利用につなげることにしている。
この事業は、農水省が2021年度から始めた「最適土地利用対策」の一つ。同省では、農地の活用に意欲のある地域を支援する事業を進め、条件の厳しい地区については、低コスト土地利用支援事業として、放牧や蜜源作物の作付けなどをメニューとして助成金を出してきた。21年度は北海道や大分県など全国5地区がこの制度を活用して地域特産物の作付けや放牧などに向けて準備を進めている。
同省は、さらに地域への支援を強化するため、22年度から、対象事業のメニューに「鳥獣緩衝帯機能を有する計画的な植林」を加え、農地の林地化も支援することを決めた。同省によると、農地の長期的利用のあり方を話し合う検討会の中で、人口減少などで農地保全が難しい地区も出てくることが考えられることから、鳥獣の被害対策の視点も含めて計画的植林を対象に加えることが決まったという。
事業の対象となるのは、土地活用の対象面積が10ヘクタール以上ある地域で、事業主体は市町村やJA、地域運営組織などとする。はじめに地区で協議会を設立して地域計画を作成して市町村に申請し、交付の決定後、放牧や植林などといった具体的な最適土地利用計画を策定する。植林などの場合、打ち合わせなどのソフト事業に10アール当たり5000円、土地整備のハード事業に10アール当たり3万6000円を上限に助成金が交付される。
農水省は、2026年度までに全国100カ所でこの事業を通してコミュニティーの維持強化の達成を目指している。同省地域振興課は「高齢化や担い手不足などで集落の維持に悩んでいるところは、ぜひこの事業を活用して持続的な土地利用対策について話し合ってほしい」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】早植え、普通期水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年8月22日
-
【役員人事】JA全中(8月21日)2025年8月22日
-
JA全中専務に秋吉亮氏が就任(8月21日付)2025年8月22日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】コメ騒動の消費者側の要因2025年8月22日
-
(449)フードセキュリティの盲点:食卓を握る冷蔵・冷凍技術【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年8月22日
-
【JA人事】JAにしたま(東京都)新組合長に中村勝司氏(6月25日)2025年8月22日
-
ジェラート「カザロ」12周年祭 特別価格や限定商品、試食も JA全農福島2025年8月22日
-
新たなブランド米「白銀のひかり」 を視察研修 岩手県JA稲作部会連絡協議会2025年8月22日
-
「福岡県産ぶなしめじ・えのきフェア」25日から開催 JA全農2025年8月22日
-
「AMAZING COFFEE」とコラボ みのるダイニング札幌で限定アイテム販売 JA全農2025年8月22日
-
なめらかな食感と濃厚な味わいのイチジク「博多とよみつひめフェア」開催 JA全農2025年8月22日
-
「もしもFES渋谷2025」に「ザブトン教授の防災教室」を出展 JA共済連2025年8月22日
-
JA兵庫南特産「志方いちじく」予約販売開始 先着20人限定で300円OFF2025年8月22日
-
銘柄米の表示管理・偽装対策のDNA検査 新たに15品種を追加 ビジョンバイオ2025年8月22日
-
エコ農産物のPR販売拠点 今秋、都心にオープン 東京都2025年8月22日
-
2025年度研修No.5「間違いだらけの環境制御」開催 千葉大学植物工場研究会2025年8月22日
-
純利益8.15%減 全国13労働金庫の2024年度決算 ろうきん2025年8月22日
-
アフリカの農業振興と農村開発へ NECと国際農業開発基金がパートナーシップ開始2025年8月22日
-
クボタと三井住友銀行、アフリカ農機販売で業務提携 食料問題解決へファイナンス支援2025年8月22日
-
福島県産南郷トマト使用「モスの産直野菜フェスタ」山形県で開催 モスバーガー2025年8月22日