農水省が農地の荒廃防止へ 2022年度から支援対象に"植林"追加2022年2月24日
農水省は、担い手不足などによる農地の荒廃を防ぐため、地域ぐるみでコミュニティー維持に取り組む地区の土地利用支援の対象事業に、2022年度から植林も加えて農地の林地化を支援することを決めた。担い手不足などで農地を守ることが難しい地域もあることを踏まえた対応。林地化した場所は鳥獣被害を防ぐ緩衝帯機能も持たせて土地の有効利用につなげることにしている。
この事業は、農水省が2021年度から始めた「最適土地利用対策」の一つ。同省では、農地の活用に意欲のある地域を支援する事業を進め、条件の厳しい地区については、低コスト土地利用支援事業として、放牧や蜜源作物の作付けなどをメニューとして助成金を出してきた。21年度は北海道や大分県など全国5地区がこの制度を活用して地域特産物の作付けや放牧などに向けて準備を進めている。
同省は、さらに地域への支援を強化するため、22年度から、対象事業のメニューに「鳥獣緩衝帯機能を有する計画的な植林」を加え、農地の林地化も支援することを決めた。同省によると、農地の長期的利用のあり方を話し合う検討会の中で、人口減少などで農地保全が難しい地区も出てくることが考えられることから、鳥獣の被害対策の視点も含めて計画的植林を対象に加えることが決まったという。
事業の対象となるのは、土地活用の対象面積が10ヘクタール以上ある地域で、事業主体は市町村やＪＡ、地域運営組織などとする。はじめに地区で協議会を設立して地域計画を作成して市町村に申請し、交付の決定後、放牧や植林などといった具体的な最適土地利用計画を策定する。植林などの場合、打ち合わせなどのソフト事業に10アール当たり5000円、土地整備のハード事業に10アール当たり3万6000円を上限に助成金が交付される。
農水省は、2026年度までに全国100カ所でこの事業を通してコミュニティーの維持強化の達成を目指している。同省地域振興課は「高齢化や担い手不足などで集落の維持に悩んでいるところは、ぜひこの事業を活用して持続的な土地利用対策について話し合ってほしい」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（149）－改正食料・農業・農村基本法（35）－2025年7月5日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（66）【防除学習帖】第305回2025年7月5日 -
農薬の正しい使い方（39）【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日 -
（442）エーカレッジ（作付面積）から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡながさき県央（長崎県）里山耕治組合長を再任（6月27日）2025年7月4日 -
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 ＪＡ全中2025年7月4日 -
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日 -
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日 -
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日 -
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日 -
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日 -
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日 -
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日 -
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日 -
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「農政技術（森林）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「獣医師（家畜保健衛生分野）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
信州の味が集結 ＪＡ全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日 -
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
