肥料コスト上昇分の7割補てん 新たな支援金の仕組み創設へ 合わせて農業のグリーン化も2022年7月5日
肥料価格の高騰が農家の経営を圧迫する中、政府は7月1日、物価・賃金・生活総合対策本部幹事会を開き、農水省は肥料原料価格の高騰対策の骨子を明らかにした。
肥料価格の高騰を受け、岸田首相は6月21日の第1回物価・賃金・生活総合対策本部で「農産品全般の生産コスト1割削減をめざして、グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設し実施する」と発言した。
これを受けて農水省は、化学肥料2割低減の取り組みを行う農業者の肥料コスト上昇分の7割を補てんする仕組みを創設することを明らかにした。
農産物の生産コストのうち肥料費は1~2割を占める。その肥料費は、6月からの秋肥価格で春肥対比でプラス55%の値上げ
となるが、前年比ではプラス70%程度の値上げとなっている。
新たな支援金の仕組みは、化学肥料の使用量の2割削減に取り組んで肥料代を削減したうえで、それでもかさんだ肥料コストの上昇分の7割を補てんするというもの。
制度の詳細は今後検討されるが、農水省は「施肥前に土壌診断を行って必要量を見極めたうえで適正な肥料購入量を決めたり、家畜ふん尿からのたい肥や汚泥肥料などの活用に取り組んでほしい」(農産局技術普及課)と2割削減に向けた取り組みが重要とする。
この対策で肥料高騰にともなうコスト増を抑制すると同時に、みどりの食料システム戦略の2030年目標として6月に設定した「化学肥料2割低減」に向けて先行して取り組む生産者を支援する。これによって農水省は農業のグリーン化をめざす。
また、岸田首相は肥料が高騰した「2008年の対策も参考にする」と表明している。2008年には肥料の購入伝票を提出しそれに対して支援額決める方法と、前年の肥料価格と購入量に対して一定の計算式をもとに支援額を決める方式からの選択制とした。実際には伝票を提出した生産者が多く事務手続きが煩雑で支援までに時間がかかったという問題が指摘されている。
農水省は新たな支援金の制度設計とともに、こうした手続きも含めて参院選後に検討を本格化させる。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】普通期水稲に紋枯病 県内全域で多発のおそれ 長崎県2025年9月5日
-
「適正な価格」の重要性 消費者に訴える 山野全中会長2025年9月5日
-
米価暴落防ぐ対策を 小泉農相に小松JA秋田中央会会長2025年9月5日
-
(451)空白の10年を作らないために-団塊世代完全引退後の「技術継承」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年9月5日
-
【統計】令和7年産一番茶の荒茶生産量 鹿児島県が初の全国一位 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】大豆生産費(組織法人)10a当たり0.7%増 60kg当たり1.6%増 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】大豆生産費(個別)10a当たり0.8%増 60kg当たり10.7%減 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】冬キャベツ、冬にんじんの収穫量 前年比2割減 農水省調査2025年9月5日
-
長野県産ナガノパープルのスイーツ「いっちょう」「萬家」全店で提供 JA全農2025年9月5日
-
『畜産酪農サステナビリティアクション2025』発行 JA全農2025年9月5日
-
「国産シャインマスカット」全国のファミリーマートで販売 JA全農2025年9月5日
-
「わたSHIGA輝く国スポ2025」参加の広島県選手団へ清涼飲料水贈呈 JA共済連広島2025年9月5日
-
「いちはら梨」が当たるSNS投稿キャンペーン実施中 千葉県市原市2025年9月5日
-
猛暑対策に高性能遮熱材「Eeeサーモ」無料サンプルも受付 遮熱.com2025年9月5日
-
農機具王とアグリスイッチ 構造再編をチャンスに「週末農業プロジェクト」始動2025年9月5日
-
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年9月5日
-
旬の巨峰を贅沢に「セブンプレミアム ワッフルコーン 巨峰ミルク」新発売2025年9月5日
-
見る日本料理の真髄「第42回日本料理全国大会」開催 日本全職業調理士協会2025年9月5日
-
海業推進イベント「IKEDAPORTMARCHÉ」小豆島・池田港で初開催 池田漁業協同組合2025年9月5日
-
ガラパゴス諸島の生物多様性保全と小規模農家の生計向上事業を開始 坂ノ途中2025年9月5日