特定区域を「みどり戦略実践産地」に設定 徳島県のみどり基本計画2023年3月23日
徳島県はみどり戦略基本計画を3月10日に公表した。特定区域の設定を通じて「みどり戦略実践産地」の創出を図る。
計画は県と県内全24市町村で作成した。計画の期間は2023年から27年まで。
基本理念は、持続可能な農林水産業の実現をめざし、ＧＸ・ＤＸによる「みどりのイノベーション」および「エシカル消費」、特定区域の設定を通じた「みどり戦略実践産地」の創出、としている。
取り組みのポイントはｍ資材調達、生産、加工・流通の各過程で環境負荷の低減を図る「徳島県版みどりの循環」の確立。
2030年度の目標は化学農薬使用量（リスク換算）の10％低減、化学肥料使用量の20％低減、耕地面積に占める有機農業の面積を1.5％に拡大を掲げた。
エコファーマー、特別栽培、有機農業やＧＡＰなどをエシカル農業として実践拡大をめざす。一方、そうした環境配慮型の生産を支えるエシカル消費を推進するため、消費者庁新未来創造戦略本部との連携で消費者理解を促進する施策を実施する。
先端技術や有機農業に取り組む特定地域も5地域設定した。
徳島市川内町は微生物資材やドローンを活用した農薬の局所散布でレンコン栽培で化学肥料や農薬の使用を低減する。
小松島市田浦町、櫛淵町、立江町、坂野町、和田島町では有機農業の研修会や学校給食への活用で水稲の有機栽培の団地化を促進する。
阿南市那賀川町、羽ノ浦町は有機栽培マニュアルを作成し、水稲を中心とする有機農業の団地化を促進する。
阿波市市場町、阿波町では、有機農業の経営拡大や「阿波市のいいものブランド」の創出などで有機農業の団地化を促進する。
海陽町野江地区、高園地区はキュウリで複合耐病性品種の導入や先端技術の活用などのよる化学農薬の使用低減を図る。
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