発表によると、2022年度の生乳生産量の実績は、需要が伸び悩む中で全国的に生産抑制に取り組んだ結果、全国で753万3000ｔ、前年比98.5％となり、2018年以来、4年ぶりに前年度を下回った。

また、2023年度の生産量は全国で741万8000ｔの見通しで同98.5％、北海道は423万3000ｔで同99.5％、都府県は318万5000ｔで同97.1％となる見通しを示し、全国、北海道、都府県ともに2年連続の減産となる見通しを示した。

今回の需給見通しについて、Ｊミルクは生乳価格引き上げに伴う製品価格の改定に伴う消費への影響などを盛り込んだと説明、北海道を中心に計画的な抑制な取り組みもあり、秋ごろまでは前年を下回るが、23年度後半の生産量は前年よりやや増えてくるとみている。

2023年度の乳用雌牛頭数については、2歳未満頭数は北海道で約1万2000頭、都府県で約6000頭減少する見通しを示した。搾乳牛となる2歳以上の頭数は都府県では約2000頭減少、北海道で約6000頭増加する見通しで、北海道では12月以降、2022年度を上回る予測となっている。

Ｊミルクは当面の課題について、生乳生産量をめぐっては生産コストの上昇による経営体数の減少（廃業の増加）や輸入飼料の価格変動、需要量をめぐっては製品価格改定の影響などを挙げた。そのうえで今後の取り組みとして、乳価引き上げに伴う価格転嫁は消費を押し下げる可能性があり、「生産量と需要量のアンバランスから生じる需給ギャップがさらに拡大することが懸念される」と指摘、生産者の厳しい経営状況を価格に反映させやすい環境整備のために需給環境を安定させるとともに、引き続き需要に応じた生産に取り組む必要があるなどと強調した。

一方、農水省は乳製品需給等情報交換会議」を開き、バターや脱脂粉乳等の輸入枠数量の検証を行った結果、現時点でバターや脱脂粉乳はいずれも必要量以上の在庫があることから、今年1月に示した令和5年度の輸入枠は、ＷＴＯで約束した最低数量（生乳換算で13万7000トン）にどとめ、品目別の輸入量を据え置くこととしたことを明らかにした。