冨士重夫　蔵王酪農センター理事長

蔵王酪農センターは経産牛100頭と日本の平均的規模の酪農経営でその他、自家育成牛40頭を飼養している。

冨士氏によると2021年に比べて22年は飼料費が4000万円上昇、光熱動力費と併せて4200万円のコストアップとなった。これに対して配合飼料価格高騰に対する補てん金など支援金は1200万円のため、実質コスト増大分は3000万円となっているという。

補てんの仕組みがある配合飼料の割合は金額ベースで34％。つまり、購入粗飼料の割合が３分の２を占めている。自家牧草地70haで牧草を生産しているが、それでも粗飼料自給率は45％、輸入乾牧草が45％占める。

冨士氏は「酪農は配合飼料より粗飼料のウェイトが高く、補てんによる救済効果が小さい」と指摘する。

一方、同センターの生乳出荷量は月約100ｔのため乳価が1㎏当たり10円引き上げられると乳代は100万円増えることになる。乳価は昨年11月に飲用向け、今年4月から加工向けが引き上げられ、さらに8月から飲用向け、加工向けのプール乳価で1㎏約16円から17円引き上げられるとみる。しかし、3000万円の年間実質コスト増大分を補うには同30円近くの引き上げが必要なことからすると半分程度の補てんにしかならない。

対策として粗飼料自給率の向上があるが、北海道では90％だが、都府県は37％。しかも土地条件、気象条件、品質格差を考えると、輸入乾牧草と代替する余地はわずかしかないという。ホールクロップサーレージ（ＷＣＳ）も酪農は子実のない青刈り稲が必要だが、酪農向けのＷＣＳ生産は進んでいない。

冨士氏は粗飼料自給率100％を政策目標としているが実態は厳しく、飼料高騰が乳価に反映されるまでのタイムラグで赤字の累増が長期にわたること指摘した。

こうしたなか経営政策の方向として、輸入粗飼料への補てんはできないのであれば、コスト増大に見合う乳価水準が実現できるまで緊急的に3～5年の時限措置として、都府県ごとの実態に即した直接支払い（酪農版マルキン）を導入して救済することを提起した。

また、粗飼料自給率の向上に向けて酪農用ＷＣＳの後作にタンパク質やミネラル分を補う飼料用大豆を水田で作付ける体系を確立するなど、水田総合利用を基本計画や基本法に位置づけるべきだとする。

さらに中長期的には耕作放棄地など条件不利農地を有効活用するため、農地バンクによる一括借り上げと平坦地化する土地改良を行い、粗飼料生産と販売を担う地域ごとの組織を県、市町村、ＪＡが一体となって実施することも提唱した。

そのほか、人口減少を踏まえて、飲用仕向けより乳製品をメインとし、とくにナチュラルチーズを戦略的重要品目に位置づけるとともに、多様な乳製品の用途ごとに不足払いを行う乳価制度に転換すべきだという。

冨士氏は粗飼料生産への水田活用など酪農の維持は耕種部門にとっても重要であり、また、政府が輸出の目玉品目とする和牛の３分の２は、酪農経営から産まれていることを指摘、日本農業全体を視野に入れた酪農支援が求められていると話した。