財務省 ミニマム・アクセス米の活用を提言 食料安保に逆行2025年4月17日
財務省の財政制度分科会は4月15日、米・水田政策についての考え方をまとめた。そのなかで米の安定供給のためにミニマム・アクセス米の活用を提言した。4月に閣議決定した基本計画は食料安全保障の確保が柱で、国産米の増産に向けて水田政策の見直すとしているなか、財政制度分科会の提言は食料安保の確保に逆行する。
1994年にガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が妥結し1995年にＷＴО（世界貿易機関）が設立され、日本はＷＴО協定で合意したミニマム・アクセス米を現在は77万t（玄米）を無税で輸入している。
このうち最大10万tは主食用として輸入（ＳＢＳ：売買同時入札）されている。2024年度は国産米の高騰でＳＢＳ枠は全量落札した。提言では例年9月以降に実施されているＳＢＳの入札を前倒しで行うことや、ＳＢＳ枠の拡充を行えば、国内需給の調整弁として米供給の安定化に資するのではないか、と提起した。
提言に従えば主食である米の安定供給を輸入米に頼ることになりかねない。江藤拓農相は4月11日の閣議後会見で「輸入は不確実。米はわれわれの主食。それを海外に頼るシステムを作るというのは、日本の食料安全保障上、決していいことではない」と強調した。
また、米価が高く安い輸入米を求める消費者の気持ちは分かるとしながらも「刹那的な判断は政治的には控えなければならない」として「国内の農業、水田を守っていくことがいかに大事か、この機会にしっかりと考えていただきたい」と述べた。
財政制度審議会はこのほか、飼料用米のついて「生産・利用体制を構築してきた産地の実情を踏まえる必要はあるが」としつつ、巨額の財政負担が生じているとして支援の是非を見直すことが適当と提言した。
また、政府備蓄米の一部について、必要経費を支援しつつ民間在庫と合わせた保管に移行し、弾力的に活用する仕組みも検討すべきと提言した。
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