売上高137億ドル ダウ・ケミカル第3四半期2013年10月29日
ダウ・ケミカル(本社、米国・ミシガン州)は10月25日に2013年第3四半期(7月?9月)の業績を発表した。
それによると売上高は前年同期比1%増(調整後2%)の137億ドルとなっている。なかでも農業科学部門の売上高は同8%増で、全体の売上高の増加をけん引する役割を果たしている。
また1株利益は0.49ドル(調整後は0.5ドル)で、前年同期比の利益拡大を4四半期連続で更新している。
アンドリュー・リバリス会長兼CEOは今後の見通しについて概略、次のように語っている。
「予測しがたい世界経済の環境下において、ダウは継続的な利益の上昇をもたらすために、あらゆる側面を積極的に管理して機敏性と集中力を発揮した。われわれの経営努力の方向性は変わらない。引き続き、資本収益率を尺度にするポートフォリオの見直し、コストとキャッシュ対策の維持、キャッシュの創出を、資本構成向上と株主への還元に活用していく」
「利益が見込める市場に向けた活動をさらに進める一方、汎用化が進む市場や非戦略的市場への参入について見直していく。世界経済は、特に短期的には、楽観的に捉えても低成長が見込まれる。そのような環境において、市場に対応したイノベーションと製造コストの優位性を持つ生産施設への戦略的投資を通じて、利益の拡大と株主利益への還元を目指す」
(関連記事)
・2020東京五輪を祝福 ダウ(2013.09.24)
・アジア太平洋地域の社長交代 ダウ(2013.08.19)
・農業科学部門の売上高、過去最高 ダウ(2013.07.31)
・長崎の文化財保護にダウの防除システム採用(2013.07.23)
・Meijiとダウ、新規殺菌剤を共同開発(2013.07.10)
重要な記事
最新の記事
-
【26年度畜酪決着の舞台裏】加工補給金上げ12円台 新酪肉近で全畜種配慮2025年12月22日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約4200円値上げ 2026年1~3月期 JA全農2025年12月22日 -
鳥インフルエンザ 岡山県で国内8例目2025年12月22日 -
【今川直人・農協の核心】農協の農業経営をめぐる環境変化(3)2025年12月22日 -
日本産米・米加工品の輸出拡大へ 意見交換会「GOHANプロジェクト」設置 農水省2025年12月22日 -
令和7年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 JA全農2025年12月22日 -
「JA全農チビリンピック2025」小学生カーリング日本一は「軽井沢ジュニア」2025年12月22日 -
農政無策【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月22日 -
【人事異動】ヤマタネ(2026年1月1日付)2025年12月22日 -
国産食肉シンポジウム「国産食肉が食卓に届くために」開催 日本食肉消費総合センター2025年12月22日 -
岡山県鏡野町と「災害時における無人航空機による活動支援に関する協定」締結 福田農機2025年12月22日 -
「英国The Leafies 2025」粉末緑茶「あらびき茶」が金賞受賞 鹿児島堀口製茶2025年12月22日 -
「かごしまスマートファーマー育成セミナー」令和7年度の受講生募集 鹿児島県2025年12月22日 -
日本トリム 農業用電解水素水整水器を活用 いちご「肥後こまち」販売開始2025年12月22日 -
宅配インフラ活用 地域を見守り子育て応援 九十九里町と連携協定 パルシステム千葉2025年12月22日 -
大分県大分市佐賀関大規模火災お見舞い金100万円を拠出 コープデリ2025年12月22日 -
新春は「いちごと洋梨のケーキ」丹頂鶴をフルーツで表現 カフェコムサ2025年12月22日 -
障害者雇用支援のエスプールと持続可能な農業モデル構築へ概念実証を開始 食べチョク2025年12月22日 -
滋賀県日野町と農業連携協定 生産地と消費地の新たな連携創出へ 大阪府泉大津市2025年12月22日 -
ブラジルCOP30から世界の気候危機を知る 現地イベント報告 パルシステム連合会2025年12月22日


































