この記者会見でバイエル社は、「日本は世界においても最も重要な国」と位置付け、日本での売上高は好調に推移していると説明した。売上高を見ると2012年は2349億円、13年は2688億円、14年１〜６月期で1445億円と順調に推移している。
　分野別では、ヘルスケア製品の売り上げ比率が極めて大きいものの、農業分野（クロップサイエンス）も好調だった。農業関連では、13年末に上市した園芸用殺虫剤「モベント」が北海道で大きく伸びたことや、殺菌剤「イソチアニル」含有の水稲向け製品が順調に成長していることなどが要因だ。
　17年までの高い成長戦略として新しい目標を掲げているが、それによると日本バイエルの売上高は3000億円、研究開発費用として14年〜17年までに600億円を主にライフサイエンス事業に投入する。
　農業関連では、６つの新規有効成分を17年までに上市する予定だ。日本バイエルは、ヘルスケア事業と農業関連事業を梃子に、さらなる成長を図っていく考えだ。
　また、９月24日にバイエルヘルスケアと京都大学産官学連携本部は、２年間の提携契約を結んだ。バイエルの研究注力疾患分野（循環器、腫瘍、血液、婦人科、眼科など）において、共同で創薬研究候補主題を探索するというものだ。
　この提携契約は、京都大学の研究や産学連携活動を活性化させ、バイエルの創薬や開発の専門性と組み合わせることを目的とした、戦略的研究提携に向けた第一歩となる。

（写真）
ハンスディーター・ハウスナー社長・日本バイエル代表

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