日本は世界の最重要国の位置付け バイエル2014年10月21日
バイエル ホールディング(株)(ハンスディーター・ハウスナー社長・日本バイエル代表)は、ドイツ・バイエル社の経営委員会からミヒャエル・ケーニッヒ委員(アジア太平洋地域担当)、ケマール・マリック委員(イノベーション担当)を招き、10月16日都内のホテルにおいて、業績とイノベーションについて発表した。
この記者会見でバイエル社は、「日本は世界においても最も重要な国」と位置付け、日本での売上高は好調に推移していると説明した。売上高を見ると2012年は2349億円、13年は2688億円、14年1?6月期で1445億円と順調に推移している。
分野別では、ヘルスケア製品の売り上げ比率が極めて大きいものの、農業分野(クロップサイエンス)も好調だった。農業関連では、13年末に上市した園芸用殺虫剤「モベント」が北海道で大きく伸びたことや、殺菌剤「イソチアニル」含有の水稲向け製品が順調に成長していることなどが要因だ。
17年までの高い成長戦略として新しい目標を掲げているが、それによると日本バイエルの売上高は3000億円、研究開発費用として14年?17年までに600億円を主にライフサイエンス事業に投入する。
農業関連では、6つの新規有効成分を17年までに上市する予定だ。日本バイエルは、ヘルスケア事業と農業関連事業を梃子に、さらなる成長を図っていく考えだ。
また、9月24日にバイエルヘルスケアと京都大学産官学連携本部は、2年間の提携契約を結んだ。バイエルの研究注力疾患分野(循環器、腫瘍、血液、婦人科、眼科など)において、共同で創薬研究候補主題を探索するというものだ。
この提携契約は、京都大学の研究や産学連携活動を活性化させ、バイエルの創薬や開発の専門性と組み合わせることを目的とした、戦略的研究提携に向けた第一歩となる。
(写真)
ハンスディーター・ハウスナー社長・日本バイエル代表
(関連記事)
・バイエル 農業・ヘルスケアに注力(2014.10.14)
・世界の農業投資額、1000億ユーロに バイエル(2014.09.25)
・農業関連売上高のびる バイエル(2014.08.20)
・芝用殺菌剤「オブテイン フロアブル」バイエル(2014.07.29)
・バイエル、小学校で理科実験教室 岩手で初開催(2014.07.16)
重要な記事
最新の記事
-
【26年度畜酪決着の舞台裏】加工補給金上げ12円台 新酪肉近で全畜種配慮2025年12月22日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約4200円値上げ 2026年1~3月期 JA全農2025年12月22日 -
鳥インフルエンザ 岡山県で国内8例目2025年12月22日 -
【今川直人・農協の核心】農協の農業経営をめぐる環境変化(3)2025年12月22日 -
日本産米・米加工品の輸出拡大へ 意見交換会「GOHANプロジェクト」設置 農水省2025年12月22日 -
令和7年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 JA全農2025年12月22日 -
「JA全農チビリンピック2025」小学生カーリング日本一は「軽井沢ジュニア」2025年12月22日 -
農政無策【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月22日 -
【人事異動】ヤマタネ(2026年1月1日付)2025年12月22日 -
国産食肉シンポジウム「国産食肉が食卓に届くために」開催 日本食肉消費総合センター2025年12月22日 -
岡山県鏡野町と「災害時における無人航空機による活動支援に関する協定」締結 福田農機2025年12月22日 -
「英国The Leafies 2025」粉末緑茶「あらびき茶」が金賞受賞 鹿児島堀口製茶2025年12月22日 -
「かごしまスマートファーマー育成セミナー」令和7年度の受講生募集 鹿児島県2025年12月22日 -
日本トリム 農業用電解水素水整水器を活用 いちご「肥後こまち」販売開始2025年12月22日 -
宅配インフラ活用 地域を見守り子育て応援 九十九里町と連携協定 パルシステム千葉2025年12月22日 -
大分県大分市佐賀関大規模火災お見舞い金100万円を拠出 コープデリ2025年12月22日 -
新春は「いちごと洋梨のケーキ」丹頂鶴をフルーツで表現 カフェコムサ2025年12月22日 -
障害者雇用支援のエスプールと持続可能な農業モデル構築へ概念実証を開始 食べチョク2025年12月22日 -
滋賀県日野町と農業連携協定 生産地と消費地の新たな連携創出へ 大阪府泉大津市2025年12月22日 -
ブラジルCOP30から世界の気候危機を知る 現地イベント報告 パルシステム連合会2025年12月22日


































