農業関連売上高のびる バイエル2014年8月20日
バイエル(本社:ドイツ・レバクーゼン)は7月末、2014年上半期の業績を発表した。すべての事業グループの売り上げが前年を上回り、増収増益となった。
全体の売上高は前年同期比0.9%増の104億5800万ユーロ。営業利益(EBIT)は同14.5%増の14億7300万ユーロと、大幅な増益となった。当期純利益は同13.3%増の9億5300万ユーロだった。
農業関連事業グループの売上高は、前年同期比3.3%増の24億7000万ユーロだったが、特別項目計上前EBITは同1.4%減の6億1500万ユーロだった。減益となったのは、ユーロ高や研究開発費、マーケティング費の増加などが要因。
同事業グループの地域別売上高は、中南米・アフリカ・中東、北米が前年同期に比べて約20%増、アジア・太平洋地域が約8%増だったが、欧州は前年同期比並みだった。農薬部門では、2006年以降に発売された新製品が増収の大部分を占めた。農薬の種類別売上高では、種子処理剤が同20.5%増、殺虫剤が同11.5%増、殺菌剤が同11.2%増などとそれぞれ2桁の増収率を記録するなど好調で、除草剤も同6%増と安定していた。
(関連記事)
・芝用殺菌剤「オブテイン フロアブル」バイエル(2014.07.29)
・バイエル、小学校で理科実験教室 岩手で初開催(2014.07.16)
・新規芝用除草剤「ソリスト」 今秋に発売(2014.07.14)
・小学校で出前授業 科学の楽しさ伝える バイエル(2014.06.30)
・芝用殺菌剤「インターフェース」 バイエル(2014.04.16)
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日
-
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員(前代表)2025年6月16日
-
全農 備蓄米 出荷済み16万5000t 進度率56%2025年6月16日
-
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日
-
つながる!消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日
-
【人事異動】農水省(6月16日付)2025年6月16日
-
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市~ベジミル測定~ JA全農ひろしま2025年6月16日
-
秋田県産青果物をPRする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 JA全農あきた2025年6月16日
-
JA全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日
-
生協ひろしま×JA全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日
-
JA職員のフードドライブ活動で(一社)フードバンクあきたに寄贈 JA全農あきた2025年6月16日
-
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日
-
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 JAタウン2025年6月16日
-
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日
-
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏(6月13日付)2025年6月16日
-
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏(6月18日付)2025年6月16日
-
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日
-
(一社)日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日
-
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日
-
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日