マルチローターによる農薬の空中散布防除技術は、農業新時代を拓くものと期待されている。主に中山間地などの狭いほ場での利用が想定されているが、実施に当たっては、さまざまな課題がある。
　安全・適正な活用のためには、(1)機体性能の確認、(2)オペレーターの技能確認、(3)飛行方法の確認、が不可欠だ。マルチローターでの防除に関するニーズは、主に効率性よりも機動性が求められる中山間地での活用とされている。
　昨年12月に施行された改正航空法では、これまで航空法の規制対象外だった無人航空機が（重量200g以下の機体を除く）規制対象となり、無人航空機の飛行ルール（飛行禁止空域や飛行方法など）が新たに定められた。
　これにより新たに産業用無人ヘリを含む無人航空機を農薬散布等に利用する場合には、事前に国土交通大臣の許可・承認を受けることが必要となった。
　これを受け農水省では、これまでの指針を廃止し昨年末に「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」（以下ガイドライン）を制定した。
　具体的な機体性能確認等は、まず製造者（輸入も同様）が作成する仕様書（部品番号の記載があるものに限る）のとおりであることを確認した上で、50m×30mの空域を設定し、ＧＰＳ等の位置安定機能を使用しない状態で、離陸・上昇、水平飛行、ホバリング、下降・着陸の安定性を判定する。
　また速度15km/hで距離50m散布幅4ｍの設定コースを模擬散布飛行し、その間のコースからのズレが50cm以内であることや、通信・推進系統、電源や自動制御系統に不具合が生じた場合は、即時に着陸する機能などで、危険を回避できることなどが判定される。
　耐久性能に関しては、20時間以上の運用実績の間、大きな不具合が発生しないこと、製造者が機体各部分の耐久年数を保証すること、機体を整備することにより100時間以上の飛行耐久性を有すること（最大離陸重量が25kg以上の機体にのみ適用）など。
　散布装置性能の判定では、散布の開始や停止を迅速かつ容易に行える操作性を有すること、吐出量0.8L/分を目安に散布量8Ｌ/haの均一な噴霧及び落下量の確保ができること、農薬により腐食しない等の耐久性があること、配管系統やノズルからの漏れがないこと、散布作業終了時にタンクや配管等に農薬が残留しにくい構造であることなど。
　飛行方法は、飛行高度2ｍ、散布間隔3～4ｍ、飛行速度15km/h、風速3ｍ/s以下などだが、安全対策マニュアル（研修や各種保険の加入、操作の習熟、点検など）は、ほぼ産業用無人ヘリと同様だが、農薬を散布する作業の特性から、航空法、電波法のほか、農薬取締法、食品衛生法の知識なども必要となる。
　農水協は、マルチローター式小型無人機による農薬散布作業について、6月頃の防除も視野に入れ、早い時期での実用化・実施を目指している。