平成19年以降、食品の偽装表示などの不祥事が相次いで起こっている状況を踏まえて、20年に策定されたのが「食品事業者の5つの基本原則」だ。この基本原則は、１）消費者視点の明確化、２）コンプライアンス意識の確立、３）適切な衛生管理・品質管理の基本、４）適切な衛生管理・品質管理のための体制整備、５）情報の収集・伝達・開示等の取組、からなっている。
　農水省は、各食品業者団体に対して、会員企業などにこの内容を周知し、消費者の信頼を得ていく取り組みの推進を働きかけてきた。
　そのうえで、最近の意図的な毒物混入、異物混入などの事例を踏まえて関係者が、企業のあり方や考え方と、この「5つの基本原則」について意見交換を行い、関係者で共有し普及していくために、食品業界団体、消費者団体、マスコミ、有識者で構成する意見交換会を27年6月から10月開催した。
　ここでの議論を踏まえて改訂版が作成された。
　改訂版では、食品事業者が社会規範に従った行動をしていくための「道しるべ」としての役割を果たしてきた「食品事業者の5つの基本原則」は、「現在でも十分有効であり、食品事業者はこの基本原則に基づいた企業行動に取り組むことが重要」としたうえで、最近の食品に関する事案・課題を踏まえて、取組みの参考として、「5つの基本原則」に関する「具体的取組事項」に、「自主回収」「情報の取扱い・対応」「意図的な毒物等の混入への対応」を追記した。
　また、意見交換会でだされた「関係者に期待する取組」を、意見交換会からのメッセージとして公表した。

「食品事業者の5つの基本原則」の「全体版」は以下から
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/sinrai/pdf/zentai.pdf

意見交換からのメッセージは以下から
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/sinrai/iken_koukan.html