食品製造業 ＨＡＣＣＰ８割超が意欲2017年3月24日
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業が今年１月に実施した食品産業への調査結果によると、国際的な食品衛生管理基準となっているＨＡＣＣＰ（ハサップ）の導入について８割超の企業が意欲的であることが分かった。
ＨＡＣＣＰ（ハサップ）とは、原材料の受け入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害要因を重要な工程で継続的に監視、分析して危害発生防止につなげる工程管理システム。
今回の調査では「すでに導入済み」が33.4％、「数年内に導入予定」が17.1％、「制度化の内容によっては導入を検討する」が32.4％であわせて82.9％がＨＡＣＣＰ導入に意欲的であることが分かった。
導入のきっかけは「異物混入など食品事故を契機とする消費者に意識向上」が41.8％、「取引先からの要請」が40.6％。一方、「ＨＡＣＣＰに関する制度改正」は34.4％で、政府による制度化を見据えて導入を検討するのではなく消費者・取引先からの要望で導入しているという回答が上回った。
導入の際の課題は「初期投資にかかる資金」が58.3％、「コンサルタントや認証手数料など」が49.2％、「導入後にかかるモニタリングや記録管理コスト」が44.7％となり資金負担面に課題があることが示された。今後のＨＡＣＣＰを導入する予定はないと回答した企業も、その理由に「初期投資にかかる資金」が54.3％など資金が課題だと回答している。
調査は29年１月１日。郵送により回収。回答は2446社（製造業1570社、卸売業603社、小売業216社、飲食業57社）。
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