想いをつなげて90年 持続可能な社会を目指して 「希望は農協運動にある」
Z-GIS左PC
左カラム:全中動静160_86
どう思う!菅政権
薄井寛・20大統領選と米国農業
緊急企画:JA対話運動~コロナ禍での協同~
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_コロナJA緊急アンケート
左カラム_JAへエール
左カラム_緊急特集どうなる日本の食
左カラム_病害虫情報2020
左カラム_持続化給付金まとめ
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
FMCSP2
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

食品産業の食品廃棄物等1766万t超2019年4月3日

一覧へ

食品循環資源の再生利用等実態調査(平成29年度)

 農林水産省は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に基づく食品関連事業者のうち、食品廃棄物等の年間発生量が100t以上の企業・事業所の定期報告値と100t未満事業所の推計値による食品廃棄物等の年間発生量を公表した。

 平成29年度の食品産業における食品廃棄物等の年間発生量は、食品製造業が1411万t(再生利用等実施率95%。以下同)、外食業が206万t(32%)、食品小売業が123万t(51%)、食品卸売業が27万t(67%)となった。
 また、食品リサイクル法による報告義務がない発生量100t未満の事務所における食品廃棄物等の29年度の年間発生量(推計)は、外食産業が123万t(18%)、食品小売業が22万t(38%)、食品製造業が19万t(65%)、食品卸売業が7万t(49%)となった。
 詳細は食品循環資源の再生利用等実態調査(農林水産省)参照。

最新の記事

国際衛生SP:パナミエール

DiSC:SP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

ウィズコロナ 命と暮らしと地域を守る農業新時代への挑戦

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

コロナ対策に学ぶ

JA人づくり研究会:SP

本田防除

新世紀JA研究会:SP
topへ戻る