国産ジビエ消費拡大プロジェクト　7月から首都圏で開始　日本ジビエ振興協会2021年7月9日

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（一社）日本ジビエ振興協会（長野県茅野市）は、国産ジビエ認証を取得した全国14の食肉処理施設の協力で、国産ジビエ消費拡大プロジェクト「GO GO GIBIER！（ゴーゴー・ジビエ）」を7月から展開。国産ジビエの継続的な消費拡大をめざし、第一弾はJR東日本、第二弾はロッテリアを迎えてスタートし、今後、参画する事業者を募集していく。

ベッカーズのメニュー「国産ジビエ　鹿肉バーガー」

ジビエの振興は、野生鳥獣による農作物の食害や森林被害の緩和、輸送障害の発生防止、農林業を支援するとともに、捕獲したシカやイノシシの生命を無駄にしないという目的で各地で進められている。食肉処理施設における雇用の創出や、地域経済活性化など副次的効果もあることから取り組みが拡大しており、SDGsの観点からも「サステナブルフード」として認知が高まっている。

同プロジェクトは、一年を通してジビエを食べられる環境を外食産業事業者とつくることが目的で、複数の事業者の参画により、国産ジビエの提供店舗のリレーをつないでいく。第一弾となるJR東日本は、グループ全体で取り組む「地域再発見プロジェクト」の一環として、7月15日からJR東日本クロスステーションが運営する首都圏の「ベッカーズ」などで「国産ジビエフェア」を開催。国産ジビエを使った「ジビエバーガー」の提供を始める。また、首都圏のコンビニエンスストア「NewDays」では、国産・鹿肉を使った「真田カルパス」を販売する。

第二弾のロッテリアは、今秋から国産ジビエを使ったメニューの提供を予定。取り組みは、3者、14施設協働でスタートし、日本ジビエ振興協会は、さらに全国の事業者、飲食店に参画を呼び掛けていく。

国産ジビエ認証は、農林水産省が、衛生的で安心安全なジビエの提供する制度として、2018年に始まり、現在、全国で25施設が認証を取得。日本ジビエ振興協会は認証機関に登録されており、これまでに18施設を認証している。今回メニューで使われるのは、同協会が認証した施設が提供するジビエとなる。

同協会は、認定した処理施設をネットワーク化し、流通の便宜を図るとともに、食材として人気の低いカタ・スネ肉などを効率的に活用するなど、ジビエ流通の課題を解決するための体制を整備。長野県の「信州富士見高原ファーム」にカタ・スネ肉を集約するセンター構想では、処理の一部と流通を一元化し、スケールメリットを出し、ロースやモモなど人気部位以外の利用率を高め、ジビエの価格を安定させることで消費量の拡大をめざしている。今後は国産ジビエの継続的な提供と消費体制の構築をめざし、都市部から参加事業者の拡大を図る。一方で、自衛隊など公共機関や自治体などの公共団体での提供や、企業給食などへの拡大もめざす。

【「GO GO GIBIER！」プロジェクト】