東京野菜の地産地消プロジェクト「VEGESH TOKYO」ルミネアグリマルシェに出店2023年11月14日
食と農業分野のビッグデータ・AIを活用したコンサルティングや新規事業のプロデュースに強みを持つアールイーは、東京都内の地産地消を促進する店舗受取型ECサービス「VEGESH TOKYO（ベジッシュ・トーキョー）」を立ち上げた。11月23日～26日開催の「LUMINE AGRI MARCHE（ルミネアグリマルシェ）」に出店し、EC上で購入した東京野菜を受け取れる実証実験を実施する。
「VEGESH TOKYO」は、東京野菜の地産地消のため、購入した商品を近くのお店で受け取れる店舗受取型ECを目指しており、今後、生産者や受取店舗の拡充していく。
同社はサービスの開始にあたり、気候変動や国際情勢の変化など様々な要因から不安定な「食料安全保障の確保」問題に着目。また、東京都の食料自給率の低さに加え、渋滞問題、物流の人手不足、物価上昇や環境負荷の観点からも持続可能な対策が求められていることから、解決策として東京の消費者ニーズに合う少量出荷対応の物流システムを構築し、東京都内の地産地消の促進を図る。実証実験では、株式会社ルミネと東京都清瀬市の生産者と連携し、ニュウマン新宿2Fで開催の「LUMINE AGRI MARCHE」で東京野菜の受け取りが可能となる。
なお、「VEGESH TOKYO」は、東京都デジタルサービス局が実施する「東京データプラットフォームケーススタディ事業」の採択事業の1つとして実施。東京都は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、社会課題の解決を目指す「東京データプラットフォーム（TDPF）」を今年度の稼働を予定している。同サービスはTDPFを通じて流通するデータおよびTDPFに携わる事業者間の連携を通じて、農産品の物流コスト削減や食品廃棄削減を目指す。
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