東京野菜の地産地消プロジェクト「VEGESH TOKYO」ルミネアグリマルシェに出店2023年11月14日
食と農業分野のビッグデータ・AIを活用したコンサルティングや新規事業のプロデュースに強みを持つアールイーは、東京都内の地産地消を促進する店舗受取型ECサービス「VEGESH TOKYO（ベジッシュ・トーキョー）」を立ち上げた。11月23日～26日開催の「LUMINE AGRI MARCHE（ルミネアグリマルシェ）」に出店し、EC上で購入した東京野菜を受け取れる実証実験を実施する。
「VEGESH TOKYO」は、東京野菜の地産地消のため、購入した商品を近くのお店で受け取れる店舗受取型ECを目指しており、今後、生産者や受取店舗の拡充していく。
同社はサービスの開始にあたり、気候変動や国際情勢の変化など様々な要因から不安定な「食料安全保障の確保」問題に着目。また、東京都の食料自給率の低さに加え、渋滞問題、物流の人手不足、物価上昇や環境負荷の観点からも持続可能な対策が求められていることから、解決策として東京の消費者ニーズに合う少量出荷対応の物流システムを構築し、東京都内の地産地消の促進を図る。実証実験では、株式会社ルミネと東京都清瀬市の生産者と連携し、ニュウマン新宿2Fで開催の「LUMINE AGRI MARCHE」で東京野菜の受け取りが可能となる。
なお、「VEGESH TOKYO」は、東京都デジタルサービス局が実施する「東京データプラットフォームケーススタディ事業」の採択事業の1つとして実施。東京都は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、社会課題の解決を目指す「東京データプラットフォーム（TDPF）」を今年度の稼働を予定している。同サービスはTDPFを通じて流通するデータおよびTDPFに携わる事業者間の連携を通じて、農産品の物流コスト削減や食品廃棄削減を目指す。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ウメにクビアカツヤカミキリによる被害 県内で初めて確認 三重県2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（1）2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（2）2025年6月27日
-
大人の食育を推進 官民連携食育プラットフォームが設立総会 農水省2025年6月27日 -
全農 備蓄米 出荷済み20万ｔ超える 進度率7割2025年6月27日 -
食品ロス 国民1人当たり37kg 3万1800円損失 2023年度2025年6月27日 -
5月の米の家庭内消費、前年同月比で減少幅拡大 米価高騰が消費冷ます 米穀機構2025年6月27日 -
（441）「とんかつ」はなぜ各国で愛されているのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ松山市（愛媛県）阿部和孝組合長を再任（6月20日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡめぐみの（岐阜県） 新組合長に渡邉健彦氏2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ木曽（長野県）新組合長に亀子宗樹氏（5月29日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡおちいまばり（愛媛県）渡部浩忠理事長を再任（6月25日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ仙台（宮城県）藤澤和明組合長を再任2025年6月27日 -
果樹王国和歌山から旬を届ける「みのりみのるマルシェ」東京・大阪で開催 ＪＡ全農2025年6月27日 -
伊藤園と共同開発「ニッポンエール 栃木県産にっこり梨SODA」新発売 ＪＡ全農2025年6月27日 -
【役員人事】農協観光（7月1日付）2025年6月27日 -
【生乳需給で中酪要請】酪農9700戸割れ 家族経営支援に重点、離農高止まりに危機感2025年6月27日 -
【役員人事】全国農協保証センター（6月26日付）2025年6月27日 -
適用拡大情報 殺虫剤「プレバソンフロアブル5」FMC2025年6月27日 -
【役員人事】日本協同組合連携機構（6月26日付）2025年6月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
