段ボール原紙とクラフト紙で事業提携 特種東海製紙・日本製紙2015年10月8日
特種東海製紙（株）は日本製紙（株）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業の提携について、基本合意書を締結した。
特種東海製紙は、同社の島田工場の分社化（以下、新製造会社）、及び新製造会社への日本製紙による出資（以下、本出資）、並びに本事業における同社及び日本製紙の販売機能の統合（以下、本出資と本販売機能の統合を併せ、本事業提携という）に係わる基本合意書を締結することについて、10月7日開催の同社取締役会において決議した。
今後、両社は対等の精神に則り、平成28年10月を目途に、本事業提携の実現に向け、具体的な検討を進めていく。
紙パルプ業界を取り巻く事業環境は、少子化に伴う人口減による国内紙需要の低迷、設備過剰による市況の悪化、古紙をはじめとした原材料の高騰によるコストアップなど、厳しい状況が続いている。
かかる状況下で同社は、成長戦略の一環として、同業他社や他産業と事業別に提携することも視野に入れながら、市場ニーズに迅速に対応すべく、企業経営を行ってきた。
その中で、本事業を重要な分野と位置づける同社と日本製紙は、両社の有する生産ノウハウの結集と、販売機能の統合による効率化、及び生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が、本事業の競争力強化に必要と判断した。
またそれにより、同社島田工場がその独自性を一層発揮し、さらなる成長を遂げることが、同社の企業価値向上に繋がると判断し、本事業提携の検討を開始することにしたもの。
同社及び日本製紙は、それぞれの持つ本事業における販売機能を、共同新設分割の方法により統合し、新販売会社を設立する。日本製紙が新販売会社の株式の50%超を、同社が33.4%以上50%未満を保有し、日本製紙の連結子会社かつ同社の持分法適用会社となることを想定している。
本件に関する問い合わせは、特種東海製紙（株）総務人事部 TEL：03-3273-8281 日本製紙（株）広報室 TEL：03-6665-1450まで。
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