公正競争遵守へ不断の努力を

　明けましておめでとうございます。謹んで新春の御祝詞を申し上げます。
　我が国経済は、経済対策による内需の下支えや雇用などの改善が見られ、株価も高水準にあり、消費意欲も高まり、またインバウンド需要も安定してきております。しかしながら、国際情勢や景気動向に不安要素も見られ、我が国経済を取り巻く不透明要因も数多くあります。
　さて、昨年は7月に九州北部や秋田県などが記録的な豪雨による甚大な災害に見舞
われました。また10月の台風21・22号による農業被害もございました。被害にあわれた地域の皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を祈念いたします。
　農業におきましては、農業就業者が減少している中、農業が将来にわたって持続的に発展するための各種施策が急速に進められております。生産資材価格の引き下げ及び全農改革（生産資材の買い方の見直し）が農業競争力強化プログラムの筆頭に掲げられ、これにもとづき、昨年8月には農業者による農業の競争力強化の取り組みを支援する「農業競争力強化支援法」が施行されるなど、農機業界においても新たな対応が求められる状況になっております。
　また、同時に昭和28年から高性能農業機械の開発・導入制度及び農機具の型式検査制度を規定していた「農業機械化促進法」が本年3月に廃止されることとなり、売手側の自主的な責任が名実ともに重くなってまいります。
　このような中、昨年の国内の農業機械の販売状況は、ほぼ横ばいで推移したものと思われます。農業の構造的変化が進む中、農機市場は底を打ちつつあると思われますが、国内農機市場は、今後とも厳しい市場環境が続くものと予想されます。
　農機業界は、ロボット技術やＩＣＴなどの先端技術を活用したスマート農業の実現など、農業・農村の持続的な発展のために、農業の構造的変化に即応する形で時代のニーズに合った取り組みが求められています。
　さて、景品表示法の改正がなされ、不当表示などの未然防止を図る観点から、事業者に対して表示事項等を適正に管理するために必要な措置を講じるよう義務づける規定が設けられました。それとともに、不当な表示を防止するために「課徴金制度」が導入され、昨年1月、大手自動車メーカーに措置命令と改正後初めて課徴金納付命令が出されております。
　昨今、企業の不祥事に対する社会の目が一層厳しくなってきておりますが、表示問題も各業界でさまざまな指摘を受けているところがございます。幸い皆さまのご理解ご支援を得て、農業機械の公正競争規約の分野では大きな問題は生じておりません。引き続き公正競争規約の遵守をよろしくお願いいたします。
　最後になりましたが、新しい年が皆さま方にとってより佳い年であり、さらなる発展の年になりますよう祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。