農業だけで暮らしている専業農家はそれほど多くない。全国に45万戸しかない。全国の総農家数は253万戸だから、18％になる。残りの82％は兼業農家である。
　その兼業先が、いま減っていて、兼業収入が減りつつある。日本経済が全体として縮小しつつあるからである。そのため、農村でも雇用の場が減っている。

　上の図は、農家の兼業収入のうち、賃金収入の推移をみたものである。賃金収入は、雇用量つまり労働日数と賃金単価を掛け算したものである。この３つを指数にして示したのがこの図である。
　この図で分かるように、賃金収入が減ったのは、賃金単価も減ったが、雇用量が減ったことが大きな原因である。農村でも雇用の場が減ったのである。この７年間で３分の１も減った。

◇

　戦後の経済成長のころを振り返ってみよう。
　当時は、人手不足といわれていた。都市の企業は農村の人に対して、都市へ出て企業で働くように勧誘しにきた。農村には若い人も大勢いたし、中高年の人も大勢いた。だが、企業は若い新卒者だけを勧誘した。若い人なら安い労賃で雇えるし、仕事が早く出来るようになる。だから、中高年の人は敬遠された。
　その結果、若い人だけが単身で離村した。家族全体が離村する挙家離村ではなかった。

◇

　農村に残された中高年の人は、どうしていたか。やがて農業の機械化で、農業だけでは人手が余るようになった。
　当時、オリンピックや万国博覧会が行われたが、その施設はこの人たちが作った。また、全国に高速道路網を張りめぐらせたが、それもこの人たちが作った。これらは「父ちゃん」単身の出稼ぎの兼業で、これにともなう挙家離村もなかった。家の全員を養えるほどの賃金をもらえなかったからである。農業は「母ちゃん」と「じいちゃんと「ばあちゃん」の３ちゃん農業になった。
　だが、「父ちゃん」が家に半年以上もいないことは、不自然なことだった。火事になっても消す人がいない。
　やがて、兼業のために家を遠く離れるのではなく、家の近くで兼業したい、と考えるようになり、そのことを政治に要求した。そして、政治はそれに応えた。農村工業化が始まり、農家の総兼業化が始まったのである。

◇

　このように考えると、農家兼業は必然だった。企業は安い賃金で若い人を雇えた。農家も中高年の人の兼業で収入が増えて、豊かになった。
　農村で生活に困窮して、都市へ出ざるを得なかった人は、日本の経済発展の過程ではいなかった。このことは、農村工業化政策の成功である。戦後農政の誇るべき成功の１つといっていい。農商工連携で農産物の付加価値を高める、などという矮小なものではない。先端技術を駆使した工業の農村進出だった。

◇

　このような日本の成功は、他の国ではほとんど見られない。日本では、たしかに若い人たちは都市に出たが、この人たちは、都市出身の若い人たちと同じ程度の豊かさで暮らしてきた。困窮して出たからではなく、企業の勧誘で出たからである。
　日本以外の多くの国は、そうでなかった。農村で生活に困窮して、やむなく挙家離村で都市に出たのである。それでは、都市で豊かな生活はできない。都市へ出ても生活の困窮がつづく。
　そうした人たちが集まって生活する地域が、世界の大都市には必ずと言っていいほどある。人口が数万人とか数十万人という巨大な、いわゆるスラム街である。生活環境だけでなく、治安もよくない。
　やや私事になるが、筆者の某外国の友人は、護身用のピストルを持っているらしい。いつも腰にぶら下げているわけではないが、研究室か書斎の引き出しに忍ばせているようだ。そうでないと人間としての矜持を保てないという。それが常識だ、という国は少なくない。
　これと対照的に、日本にはピストルをもっている友人は１人もいない。日本は安全社会だからである。

◇

　日本は世界に類をみないほど治安がいい国だが、その理由は農村で豊かに暮らせるからである。
　それは、農村に雇用の場があって、農家が兼業で豊かに暮らせるからである。都市へ出なくてもいいからである。先に示した図は、このことが、いま危うくなりつつある、と警告している。
　政治は、先人たちの成功にならって、もう一度、農村工業化を図り、農村に雇用の場を広げるべきだろう。
　農家兼業は決して悪ではない。それどころか、日本社会に欠くことのできない貴重な安定装置である。

（前回　アベノミクスの成否の鍵は財界にある）

（前々回　市場原理主義農政への回帰）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）