細かくいえば、マスコミが騒ぎ立てているように、減反をやめるのではない。
　今後も、減反は続ける。農水省は、減反のために、需給見通しを策定する、といっている。酔狂で策定するわけではないだろう。減反の意志は隠せない。
　だが、農家が農水省の策定した需給見通しにしたがい、減反したからといって、何も利益にならない。いわゆる減反のメリット措置がなくなる。そういうように変える、というのである。
　いままでは、10アール当たり1.5万円の補助金があったが、それをゼロにする、というのである。

◇

　これでは、農水省が策定した需給見通しにしたがって、減反する人はいなくなるだろう。需給は崩れて米価は暴落するだろう。
　それを食い止めるために、農水省は、新しく産地交付金の制度を考えている。産地の創意工夫でビジョンをつくり、需要に応じた生産を推進する、というのだが、それだけの内容で、制度の輪郭さえ明らかになっていない。

◇

　もう１つは、飼料用米や、米粉などの加工用米の拡大を考えているようだ。しかし、その輪郭も分からない。
　もしも、これを本気で考えているのなら、方策はある。
　飼料用米の需要は大量にある。かりに、輸入トウモロコシの半分を飼料用米に代えるなら、500万トンになる。農地にして100万haである。これに10アール当たり８万円の助成をすれば、助成金額は、8000億円になる。
　米粉にも大量の需要がある。かつて、民主党には米粉100万トンの目標を唱える人がいた。農地にして20万ｈａだから、10アール当たり８万円の助成として、助成金額は、1600億円になる。
　この２つの金額を足し算すると１兆円弱である。これを、水田農業の、瑞穂の国の維持のためなら高くはない、と考えれば可能になる。

◇

　そう考えるなら、制度の詳細を検討すればいい。
　しかし、残念なことだが、自民党のなかで賛同する人は少数派だろう。
　そうだとすれば、減反のメリット措置を続け、制度に基づく減反を続けて、米価の暴落をさけるしかない。そうして、飼料米や米粉米の振興を、いままでどおりに続けるしかない。
　そうしなければ、日本の水田農業は、混乱のなかで衰退し、やがて壊滅して、米さえも輸入に依存することになるだろう。瑞穂の国は滅びてしまうだろう。

（前回　朝日新聞の批判精神を欠いた米政策の提言）

（前々回　１俵2200円の米がやってくる　Ｄさんへの回答）

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