「平成27年6月2日～7月26日までの間の豪雨（梅雨前線）及び暴風雨（台風第9号、第11号、第12号）による災害」について、8月25日付けで激甚災害と指定された。
　日本公庫は被害のあった農業者に対し、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金について、貸付当初5年間を実質無利子とする金利負担軽減措置の取り扱いを8月28日付で開始した。
　あわせて、災害の影響を受けた農林漁業者等を対象に、公庫資金の融資や返済に関する相談窓口を本店に設置した。

【相談窓口概要】
◎相談窓口：本店　農林水産事業部
◎問い合わせ先：フリーコール：0120-926478

【金利負担軽減措置概要】
　以下の災害関連資金について、貸付当初5年間実質無利子になるよう、公益財団法人農林水産長期金融協会から借入者に利子助成金が交付される。
◎対象者：激甚災害指定のあった豪雨と暴風雨の被害を受け、資金を必要とする農業者（集落営農組織等含む）。なお、当該被害について被害内容の証明を市町村長から受ける必要がある。
◎対象となる資金：▽農林漁業セーフティーネット資金（農業を営む者に貸し付けられるものに限る）
　▽農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）　※
　▽経営体育成強化資金　※
　▽農林漁業施設資金（農業を営む者または農業を営む者の組織する法人または畜産動物の診療の業務を行うものに貸し付けられるものに限る）
　▽農業基盤整備資金
（※：負債管理関係資金を除く）
◎適応期間：28年3月31日までに貸付決定されたもの。

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