【意見全文】
今般、日本郵政がゆうちょ銀行の株式の2分の1以上を処分することに伴い、改正郵政民営化法にもとづき、同行の新規業務規制が認可制から届出制に移行する見通しでございます。これを踏まえ、郵政民営化委員会において、「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案」（以下「方針案」という。）が検討されているものと承知しております。

この規制の枠組みは、郵政民営化法において、日本郵政が保有するゆうちょ銀行およびかんぽ生命の株式の全部をできる限り早期に処分することを目指す旨が定められていること、かつ、2012年の改正郵政民営化法の附帯決議（以下「附帯決議」という。）において、両社の全株式処分に向けて日本郵政が具体的な説明責任を果たすよう努めることとされていることに鑑みれば、完全民営化に向けた移行期間中の取扱いであると解されます。

私どもはかねてより、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、利用者利便の向上、適正な競争関係の確保の観点を踏まえ、その可否を判断する必要があると主張してまいりました。

しかしながら、依然として日本郵政による説明責任は果たされていないことから、早期にその道筋が示され、実現に向けた取組みが着実に進むことを強く期待いたします。

一方、方針案では新規業務の届出があった場合、郵政民営化委員会が「調査審議」、「外部からの意見聴取」、「意見の作成・公表」について、その実施要否を判断することとされております。

この運用においては、以下の法令等の趣旨を厳格に遵守すべきであると考えます。
 改正郵政民営化法が「他の金融機関等との間の適正な競争関係および利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮すること」を求めていること。
 附帯決議において、「郵政民営化委員会に対して、必要に応じ利用者代表および関係する業界団体が意見を述べる機会を確保するなど、公平・中立な機関として運営すること」等を求めていること。

以上の観点から、郵政民営化委員会に対して、以下の3点を求めることといたします。
1. 調査審議の透明性等の確保
「調査審議」の実施要否について、運用の透明性や公平性を確保するため、その判断理由等を個別案件ごとに公表すべきである。
2. 意見聴取の機会確保
「外部からの意見聴取」については、適正な競争関係に与える影響を適切に判断するため、当事者である他の金融機関等が意見を述べる機会を確保すべきである。
3. 継続的なモニタリングの実施
郵政民営化委員会は、業務開始後においても改正郵政民営化法がゆうちょ銀行に求める配慮義務の遵守状況を継続的にモニタリングし、他の金融機関等からの要請があった場合を含め、「意見の作成・公表」等を行うべきである。

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは日本全国の農山漁村に広く店舗を展開しており、農業者や漁業者等への金融サービスの提供を通じて、わが国の農林水産業や地域社会・経済を支えております。こうした地域においては、ゆうちょ銀行と密接な競合関係にある一方で、全国ネットワークを通じて各地域で幅広いサービスを提供している郵便局とは、農林水産業の成長産業化や地域社会の維持・発展に向け、連携・協調できる部分が存在すると考えます。

こうした連携・協調が実を結ぶには、ゆうちょ銀行と私ども民間金融機関が公正な競争条件のもとで共存し、安定した地域の金融システムを維持することを通じて、地方経済・地域社会を発展させていくことが重要と認識しております。

郵政民営化委員会においては、私どもの意見を十分に勘案し、高い透明性と公平性を備えた実効的な運用方針を策定・実行されることを切に望みます。