26年産の主食用米生産量は789万ｔと前年より30万ｔ減少し、さらにふるい下米が増加したことから実際に流通する量は▲17〜20万ｔ程度減少する可能性があるとされている。しかし、26年産米の生産数量目標より６万ｔ多く、近年のトレンドでは需要が毎年８万ｔ減少するという厳しい状況が続いている。
　これらをふまえ26年産米の生産数量目標765万ｔから14万ｔを控除した751万ｔとした。
　昨年12月に決めた「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、米の生産調整を見直すことを決め30年産以降は、行政による生産数量目標の配分に頼らないで生産者や集荷業者・団体が需要に応じた生産を行うことになっている。
　これは取り組みの定着状況を検証しながら移行することになっているが、農水省はそのために27年産米の生産数量目標の設定から工夫することにし、全国の自主的取組参考値も示した。これは、かりにこの参考値の生産量になれば、28年６月末の民間在庫量が過去の平均水準（199万ｔ）に近づく数値で、739万ｔとされた。生産数量目標より12万ｔ少ない。
　この自主的取り組みを参考に地域で生産数量目標より深掘りして転作を超過達成することに対して、農水省は27年度産地交付金予算のなかで、10ａあたり5000円を上乗せできるよう追加分の予算額を確保していく方針だ。

◆需要に見合った生産

　萬歳章ＪＡ全中会長は12月４日の記者会見で「米情勢は大変な状況で再生産が不可能に近い米価にまで下落をしている」と懸念を表明、27年産については「生産目標数量751万ｔを目安に取り組んだとしても現下の米の需給改善に至らないとの認識に立って、飼料用米などの思い切った生産拡大を進めていく必要がある」として「自主的な取り組み参考値もひとつのガイドラインとして発表されており、これを十分精査をしながら米の価格の安定に向けて、できる限りの対応をしていきたい」と述べ、需要に見合った生産に取り組む重要性を強調した。
　また、26年産米についても、売り急ぎ防止対策として、米穀機構の過剰米対策基金を活用した保管支援の取り組みについて「産地に説明と提案を早期に行い、長期計画的な販売を推進していく」方針を示した。

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