加工原料用米の使用状況統計（推計）が示されるのは初めて。26米穀年度が全体の推計が可能な直近のデータだという。
　清酒、米菓、米穀粉などの原料として使用される米の年間使用量は、近年は95万t程度で推移していると推計した。
　種類別ではうるち米が約77万t、もち米が約19万tとなっている。
　制度別では主食用米（25万t）、加工用米（21万t）、特定米穀（22万t）などの国産米が約7割。残りの約3割はミニマム・アクセス（MA）米と輸入米粉調製品の外国産米となった。
　外国産米約26万tのうち、MA米は16万t、輸入米粉調製品が10万tとなっている。農水省によると輸入米調製品は10万t程度が安定的に国内で使用されているという。用途は米菓用や包装もち用で6万tと過半を占める。
　米粉調製品は民間貿易品目でTPP交渉で関税削減に合意した。加糖調製品の場合は関税23.8％が協定発効6年目に17.8％に削減。無糖調製品は同16.0％が13.6％に削減される。輸入量10万tのうち、TPP参加国は米国からの2万tとなっている。他はタイ4万t、中国4万t。
　一方、MA米は国産の特定米穀の需給動向によって使用量は変動するという。とくに味噌では米トレーサビリティ法に基づく原料米の原産地表示義務がないため「価格水準だけが仕入れの決め手」だという。特定米穀とは一般的に「くず米」と呼ばれているものの総称。その年の米の等級比率が良ければ、特定米穀の出回り量が減り価格が上昇するといわれている。その場合はMA米の使用が増えることになりそうだ。
　米政策は30年産から生産数量目標の国による配分はなくなる。今回、初めて加工原材料用米の使用状況をとりまとめたのも「用途別にどんな需要があるかを知ってもらい生産現場の判断に役立ててほしい」と農水省は話している。