外国産米混入 確認されず－農水省が調査結果2017年6月28日
農林水産省と京都府は6月27日、（株）京山に対する立入検査結果を公表した。報道された外国産米の混入が疑われるような点は確認されなかったと発表した。
近畿農政局と京都府は（株）京山が販売した国産米に外国産米が混入されている疑いがあるとの報道を受け、2月10日から京山とその子会社を含む仕入れ先・販売先の取引業者に対して米トレーサビリティ法（第10条）に基づく立入検査を実施した。
米トレサ法では記録保存の義務は3年間だが、今回は直近5年の平成24年以降の外国産米の仕入れと販売について、京山と同社の仕入れ先、販売先の帳簿を突き合わせ検証し、関係者にも質問を行った。
さらに外国産米が混入している疑いがあると報道された28年産の国産米4品種について記録等を取引ごとに突き合わせたところ、京山が仕入れた当該国産米4品種が国内の米生産者から集荷されたものであることが確認された。また、京山による仕入れから精米して袋詰めに至るまでの工程についても記録に基づいて検証した。
このような検証の結果、24年以降の京山の外国産米の仕入れ・販売に疑わしい点や、28年産の国産米4品種に外国産米の混入が疑われるような点は確認されず、米トレサ法上の▽取引等の記録の作成・保存義務、▽米穀事業者間の産地情報の伝達義務に抵触する行為を行った事実は確認されなかったと結論づけた。
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