主食用の作付見込み面積は137万haで前年産にくらべ1万1000haの減少が見込まれる。
　10ａあたりの予想収量は9月15日発表と同じ543kgで全国作況は100となった。全国作況103だった28年産にくらべて10kg/10ａの減少が見込まれる。
　加工用などを含めた子実用水稲の予想収穫量は782万5000ｔで前年産にくらべ、21万7000ｔの減少が見込まれる。このうち主食用の予想収穫量は730万9000ｔとなり9月15日現在の見込み量より4000ｔ減少した。前年産にくらべて18万7000ｔの減少が見込まれる。
　作柄は9月15日現在より6道県で1～2ポイント上がった。登熟が良好だったという（北海道102→103、青森県99→101、埼玉県99→101、愛知県100→101、岡山県102→103、広島県101→102）。また、沖縄は今回の発表では第一期稲の収量に第二期稲の平年収量も加えたため前回の96から98となった。
　一方、16都県では9月以降の日照不足などで1～4ポイント低下した（岩手県100→98、宮城県100→99、山形県101→100、茨城県100→99、東京都100→99、神奈川県105→102、新潟県97→96、富山県101→100、石川県100→99、岐阜県101→100、香川県99→98、福岡県103→102、佐賀県104→103、長崎県104→101、宮崎県102→101、鹿児島県104→100）。
　九州では日照不足に加え、台風と一部でトビイロウンカが発生したことなどが作柄の低下をもたらしたという。
　ふるい目別の重量分布は1.85ミリ以上の割合は95.5％と見込まれ、直近5年平均値より0.7ポイント低くなっている。また、整粒割合は70.6％と見込まれ、前年産にくらべて2.2ポイント低くなっている。
　29年産の生産数量目標は735万ｔで、予想収穫量はそれより5.1万ｔ少ない。農水省は11月末に30年産に向けた需給の基本指針（米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針）を策定するが、「直近の需要を見極めながら精査していきたい」としている。天候不順による刈り取り遅れで新米出回り量が少なく、価格が上昇していることなど、需要への影響を分析する。