米価「低下」見通し強まる－米穀機構調査2020年9月9日
米穀機構（米穀安定供給確保支援機構）が毎月実施している「米取引関係者の判断に関する調査」で8月は主食用米の米価水準の見通しについてのＤＩ価が前月より「大幅に減少」となった。関係者の間で米価の低下見込みが強まっている。
主食用米の需給動向について現状判断ＤＩは「25」で7月と変わらなかった。また、向こう3か月間の見通し判断ＤＩは7月から2ポイント減少して「24」となり「やや減」となった。いずれも需給が緩むという見方が強まっている。
価格について現状判断ＤＩは「45」で7月から3ポイント減で「やや減」となった。向こう3か月の見通し判断ＤＩは9ポイント減の「27」となり「大幅な減少」となった。関係者が米の需給や価格動向などを判断した要因でもっとも多いのは「国内の在庫水準」で39％を占めた。次いで「米穀の調達状況」が34％だった。一方、「作柄」を考慮したのは5％にとどまっている。
令和元年／2年の需要実績は前年の735万ｔから約22万ｔ減少し713万ｔとなった。このため6月末在庫は前年より約12万ｔ増加し201万ｔに積み上がっている。適正在庫とされる180万ｔを大きく上回っている。こうした状況が米取引関係者の判断の要因となった。
立場でバラツキも
ただ、生産者と卸、小売で見方に違いがある。前年同月とくらべた米価について生産者の見通しＤＩは7月から4ポイント減の「47」だが、集出荷業者は同10ポイント減の「31」、卸業者は同7ポイント減の「26」となっている。小売等は同８ポイントの「45」でばらつきがある。
このＤＩ値は米価であれば100に近づくほど、関係者は「高くなる」と思っており、逆に数値が低くなれば「安くなる」との見方が強まっていることを示す。
向こう3か月の米価水準についての見通しＤＩは昨年5月から「50」を超えて推移していたが、今年1月に「49」となって以降、前月より減少が続き「27」まで下がった。
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