米の需給 緩和から均衡へ 約３年ぶり 関係者判断 米穀機構2022年11月8日
米穀機構は11月7日、米の需給動向や価格水準などに関する取引関係者の判断についての調査結果を発表した。10月の調査結果では需給が緩和の見通しから締まる見通しが増えていることが示された。
主食用米の需給動向の現状判断ＤＩは前月から7ポイント増えて46となった。関係者の間で需給が締まっているという見方が強まっていることが示された。
また、向こう3か月の需給動向見通しＤＩについても前月から8ポイント増えて50となった。
ＤＩは100に近づくほど需給が「締まる」という見方が前月より強くなっていることを示す。50は均衡点となるが、50だったのは2019年の12月調査で、それ以降、指数は50を下回り、2020年から21年9月ごろまでは指数が20前後となるなど、関係者の判断は需給は「緩む」との見方が続いていた。それが今年6月以降は40を超えるなど需給は締まるとの見方が強まっていた。指数が50となったのは2年10か月ぶり。
米価水準についての現状判断ＤＩは前月から9ポイント増えて40、向こう3か月の見通し判断は前月と同じ63となった。米価は高くなるという見通し判断が続いている。
今回の判断を行うためにおもに考慮した要因として「作柄」が17％と大きく増えた。前月は8％でほぼ倍増したことになる。2022年産の生産量見込みは670万3000ｔで前年産に比べ30万4000ｔの減少が見込まれている。
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