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飼料用米 一般品種の支援継続 24年産から支援水準引き下げ 農水省2022年12月2日

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農林水産省は専用品種に限定するとしていた飼料用米への支援について、一般品種も引き続き支援対象とするものの、2024年産からは多収品種への転換が進むよう支援水準を引き下げる方針を明らかにした。

12月2日に開かれた自民党の農業基本政策検討委員会12月2日に開かれた自民党の農業基本政策検討委員会

2日に開かれた自民党の農業基本政策検討委員会で農水省が説明した。

2023(令和5)年産は従来と同様の支援内容とする。理由は22年産の飼料用米多収品種は、すでに籾摺りが終わっており、種子への転用ができないためで23年産で多収品種に限定すると種子が不足するため。

そのうえで農水省は2024(令和6)年産からは早期に種子への転用を行うことで基本的に多収品種での生産が可能になるとして転換を進める方針だ。

支援水準は従来と同様、数量に応じて5.5万円~10.5万円/10aとし、多収品種への転換が進むよう一般品種への支援水準を数量に応じて5.5万円~7.5万円/10a(標準単価6.5万円)、または一律単価として6.5万円/10aとする。

令和5年産以降の飼料用米への支援について

飼料用米の生産は22年産では14.2万haで約76万tとなっている。20年産では7.1万haだったが、その後の2年間で倍増したが、主食用米の需給環境を改善するために、作付け後も飼料用米へと仕向けを転換し主食用を減らす「深掘り」に産地に取り組んだ結果だ。

22年産での作付け割合は多収品種は37%、一般品種は63%となっている。農水省も一般品種は主食用米の需給緩和局面で「緊急的な作付け転換の役割を果たしてきた」として引く続き支援対象とする判断をした。一般品種を支援の対象としたことで、現行基本計画で2030年に70万tとする生産努力目標はすでに達成している。

ただし、麦・大豆から取り組みやすい飼料用米へ転換するなど、これまでの産地づくりの努力が後退している面もあるとして、農水省は一般品種への支援水準は引き下げ、多収品種への転換を図る。

多収品種の作付けを拡大には種子の確保が課題となる。農水省は来年産で収穫された多収品種の籾を「種子転用」して確保する考え。種子の転用とは、種子以外のために生産したものを発芽試験などで品質の確認を行ったうえで、県種子協会などが翌年産用に仕向けること。

農水省は円滑な種子転用に必要な話し合いや、発芽試験にかかる経費などの支援を検討するとしている。

会合に出席したJA全中の馬場利彦専務は一般品種を飼料用米に仕向けることで主食用米の需給調整に柔軟に対応してきたことを強調し、24年産からの支援について「急激な変化はやめてもらいたい」と強調した。

飼料用米への取り組みをほとんど一般品種で行ってきた地域もあり、出席議員から「全国一律ではなく、産地ごとに説明する必要がある。現場の混乱を避ける対応を」との意見や「専用品種での作付けは正しい方向かもしれないが、現場で(生産調整の)深掘りしてきた農家の努力を壊せば理想的な飼料用米生産にはならない」との指摘が出た。

また、専用品種の作付けに切り替えた地域の議員からは、畜産農家とのマッチングや、主食用米のとのコンタミの防止対策、集落営農によるブロックローテーションの取り組みなど、さまざまな課題解決が必要で「1年でできるのか。いちばんの課題だ」として、多収品種への転換へのプロセスを示すべきだと意見も出た。

米粉用でも専用品種への導入を進めるが、飼料用米と同じように種子転用を行ったうえで転換を進める考え。一般品種への支援も継続する。ただ、23年産からは、今後、需要拡大が期待されるパン・麺用の専用品種については、23年度予算で新たに措置する「コメ新市場開拓等促進事業」で9万円/10aも活用できるようにする。

令和5年産以降の米粉用米への支援について(案)

また、23年産からは飼料用米、米粉用米とも耕畜連携の観点から出荷確認時の報告事項に、稲わらの利用状況や品代等を追加し検証を行う方針も明らかにした。

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