政府備蓄米売り渡し 2回目入札6万ｔ 速やかに準備を 江藤農相指示2025年3月4日
江藤拓農相は3月4日の閣議後会見で21万ｔを売り渡すことにしている政府備蓄米販売について、15万ｔを入札にかける10日の初回に続き、残る6万ｔを対象にした第2回入札についても速やかに手続きを進めるよう事務方に指示したことを明らかにした。
会見で江藤農相は初回の15万ｔの売り渡しが行われたら、「しばらく様子を見ようかと思っていた」と述べた。しかし、1月末の大手集荷業者の集荷数量が前年比で23万ｔ減と12月に比べて集荷数量の不足分が2万ｔ増えたことが明らかになったため「早めに（政府備蓄米売り渡しを）追加することが正しいだろうと判断した。できるだけ早く対応する」との考えを示した。
6万ｔが売り渡される第2回入札の時期について「年度内に行う可能性も排除せずできるだけ早く行う準備を進めていく」と述べた。
政府備蓄米の売り渡し量21万ｔの根拠としていた大手集荷業者の集荷不足量が23万ｔに拡大したことから、売り渡し数量も2万ｔ程度追加する可能性がある。
この点について江藤農相は「21万ｔを出した以上は政策効果がなければ意味がない。21万ｔで（流通に）改善が見られないことが確認されれば機敏に機動的に追加を行うと考えている。時期と量については状況を見極めたうえでということ」と述べた。
また、出来秋以降の米流通の実態について、農水省が1月末から実施している小規模事業者などへの在庫調査結果が農相へ逐次報告されるなかで、保管倉庫などを持たない新規参入者がいることも明らかになっているとして「米の品質はいいとはとても思えない」、「レンタルコンテナのようなところに米を積んでいるような方々は、主食である米にあまりタッチしてほしくないのが私の正直な気持ち」と述べ、消費者、飲食店経営者などに向け「信頼できるところから米を買っていただきたい」と話した。
そのうえで「令和の米騒動と言われるが、このようなことが二度と起こらないようにしたいと思っている。流通が安定して信頼できる商流が確保されることがいちばんいい」などと述べた。農水省の流通実態調査は3月中にも公表される。実態をふまえ、安定した米の生産と流通をどう実現するか政策が問われる。
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