「国は価格政策から手を引き所得補償に切り替えるべき」と説く玉木雄一郎・国民民主党代表

米の適正価格はいくらか
玉木代表が「石破総理は3000円台と言ったが、農林水産大臣としてトータルとしての米の値段をどれくらいにもっていくつもりで取り組んでいるか。適正価格との関係でも教えてほしい」と問うと、小泉農相が正面から答えず「一番いいのは4000円であっても消費者のみなさんが不安なく買えるような日本経済を作っていくこと」と述べた。

玉木代表は「大臣も3000円台というのは（首相と）同じ考えか。主食用米は5キロ2000円台だとさすがにまずいと思うか」と更に問うた。小泉農相は「2000円ではやっていけないというのが生産者の思いであると思う。それを理解しつつも、（2倍に上がった米価を）１回落ち着かせていくことによって、本来あるべき、農家の努力が報われる価格はどこなのかということを、消費者も含めて一緒にご理解いただく契機にしなければいけない」とした。

米政策転換の決意、首相と共有
玉木代表は「減反はやめたが主食用米の生産を絞っていく政策を続けたことが、米の不足、米の高止まりの遠因になっている」と問題提起し、「国が価格政策からは手を引き、値段の低下に対しては直接所得を補償していく（べきではないか）。国がプライスに関与してんやわんやになっていること自体、資本主義じゃない」と意見を述べた。

小泉農相は「（小泉氏が自民党農林部会長だった）当時思っていたができなかったという想いを抱えながら農政に向き合っているのは私だけでなく、石破総理が非常に強い思いを持っている。今玉木代表が話したような思いを当時から方向性として持ち続け、農相をされた。今回、石破総理がこれからの農政を変えていきたいという中で、私は任命を受けた。総理ともよく話しながら令和9年にむけて米政策を変えていく」と決意を表明した。

基本計画でも「米増産」の方向性
玉木代表は「2027（令和9）年度からと言わず前倒しして、『今こそ米政策の抜本改革』をいうことがマーケットに対してメッセージとなる。石破総理は『増産』と初めて言った。増産と所得補償、同時にメッセージを出すことが米高騰に対しての解決策になる」と求めると、小泉農相は「（基本計画の）KPIでも（米の生産目標は）800万トン台で出しているので、今よりも増やしていく方向性だ。ではどう支えるか、セーフティネットが問題になる。収入保険、ならしをどう考えるか。直接支払い、別の支え方、これをすべて（議論の）テーブルに乗せた上で（解を）見出していかなければならない」と答えた。

多くの野党が共通して求める農家への所得補償が、「熟議の国会」で農政議論のテーブルに載ろうとしている。