決議では2022年度第4四半期も配合飼料価格が高止まりし、配合飼料価格安定制度による補てん金が減少することによって、生産者の実質負担額が大幅に上昇することが見込まれている、と指摘した。

そのうえで「生産性の向上等に懸命に取り組んでいる畜産・酪農にとって廃業が相次ぎかねない深刻な事態であるばかりか、国産農畜産物の合理的な価格での安定供給を妨げ、岸田政権の最重要課題である食料安全保障の根幹にも関わることになりかねない」と強調し、以下の内容を決議した。
〇令和4年度第４四半期についても配合飼料価格の生産者実質負担額の上昇による影響を緩和するための緊急的な措置を講じること。

〇措置を講ずるに当たっては各畜種に横断的に万全な対策とすること。

〇将来に向けて国産飼料の生産・利用の拡大等を積極的に促進し、わが国畜産・酪農における輸入飼料への過度な依存からの脱却を強力に推進すること。

配合飼料価格はウクライナ情勢を受けて原料のトウモロコシ価格が上昇していることに加えて、円安など影響で上昇してきた。2022年10月には工場渡価格で1ｔ10万1196円（全畜種加重平均）となった。

配合飼料価格安定制度は民間（生産者と配合飼料メーカー）の積立てによる「通常補てん」と異常な価格高騰の際に通常補てんでは不足する部分を「異常補てん」として実施している。異常補てんは国と配合飼料メーカーが資金を積立てている。
農水省は価格高騰を受けて昨年9月に配合飼料価格高騰緊急対策を決め、予備費から504億円を確保した。

これは22年度第３四半期も配合飼料価格が高騰することを見込み、通常補てん金と異常補てん金とは別に補てん金を交付するという特別対策。生産コスト削減に取り組む生産者に対して交付し、実質的な飼料コストを第２四半期と同水準とすることが目的だった。

単価は1ｔ6750円で2月末ごろに交付予定となっている。

自民党の緊急決議ではこうした特別対策を第４四半期でも全畜種で講じることを求めたもの。単価は未定だが農水省は申し入れを受けて検討する。
17日の自民党の会合では、ＪＡ全中の金原副会長が団体要請のなかで第４四半期について「補てん金が支払われたとしても同1万1000円ほど農家の負担は増加する見込みだ」と支援を訴えた。

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