高齢社会進展でサポート事業に活路　ヤマト運輸に学ぶ②　から続く

団地内を見学

しかし、人口減のほか、企業から企業への配送が増え同社は営業所を集約するなど事業拠点の見直しのなかで、地域コミュニティーをキーワードにしたビジネスモデルを検討してきた。

そのなかで見守りサービスは、新しい地域社会を考えながらふさわしいサービスを考えるという点で注目されるとの指摘が研修のなかであった。ＪＡも地域活性化を課題としているが、農業振興ビジョンと同じようなグランドデザインを持って事業を構想していくことが求められている。

ＪＡ事業との相関点グループ討議

グループ討議

ＪＡ事業との関連を念頭に研修ではヤマト運輸の事業をどう考えるべきかディスカッションした。以下にグループ討議の結果などをまとめる。

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〈グループ①〉
▽2024年物流問題は目前に迫っており運送業を取り巻く環境は厳しい。ＪＡにとっても運送業務は欠かせず他人事ではない。収益性を上げるため拠点を削減する一方、余った拠点をどう活用するかという課題があると考えた。ネコサポはそのための活用法としても考えられていると思い、企業イメージを高めることにもなる。
▽ＪＡにとっても今まである施設を有効に使っていくことも課題だ。
▽全国展開の事業にするには「介護」という共通のテーマを設定し、それだけではカバーできないサービスを提供していくことで可能になる余地はあるのではないか。

〈グループ②〉
▽ネコサポは社会のこの先を考えた事業だと思う。これから先は人口が減少し、自動運転やＡＩも進んでいくなか機械にできることは機械にやらせて、人にしかできないことをヤマト運輸はめざすということではないか。町田市や多摩市の団地に住む住人が高齢化し、さらに一人暮らしも増えていくとき、孤独感を感じている人の心を動かせるような事業に投資していこうということではないか。現在は利益は出ていないが企業価値を高めるための投資でもあり、利用者に対して価値を共感してもらう。それができれば全国展開も可能ではないか。
▽地域の課題を解決するという目的であれば単体の企業だけでなく行政との連携も必要ではないか。行政にはこうした生活支援サービスを必要としている人を集めてもらい、そこに企業がサービスを提供する。さまざまな企業と提携すればサービスも広がる。ただし、価値観を共有する必要がある。

〈グループ③〉
▽ネコサポへの取り組みの背景には、人口減少で宅配事業は頭打ちということがあるのではないか。宅配から宅配先の生活関連事業への取り組みとして発展させるため、宅配事業で得たビッグデータを活用して投資をするという判断があったと考えられる。
▽その結果、生活関連事業を行うことでその地域の住民の暮らしが向上し、メルカリ教室を開くなどで宅配便の利用増にもつながるというサイクルができていると思う。
▽ネコサポの全国展開には、高齢者の生活支援という面だけでなく、終活相談や遺品、遺産の整理、清掃など新しい事業が必要ではないか。また、既存の施設の利用という観点からの宅配事業所での併設だけでなく、商店街や大規模商業施設などニーズに合わせた開設も必要になるのではないか。