相互扶助から実利　再生可能エネで事業創出【大和川酒造】

酒蔵を改造したセミナー会場

信用が企業継続の鍵

喜多方は「蔵のまち」として知られる。会津盆地の北部に位置し、飯豊連峰からの豊かな水と平地に恵まれ、古くから米や麦、大豆の栽培が盛んで、酒やしょうゆ、みそなどの醸造業が栄えた。室温が一定で火災に強い蔵は酒やしょうゆの醸造・保存に不可欠の施設だった。

佐藤会長の大和川酒造店は1790（寛政2）年に創業した老舗の酒蔵で、ブランド名にもなっている「彌右衛門」の名前は代々引き継がれ、現在の佐藤会長は9代目。喜多方の酒造業は、藩政の時代から「酒株」による独占的な権利が認められる一方で、農業振興など地域への貢献度も考慮された。いわば酒造業者のメンバーシップで、それによって商人同士の相互扶助が生まれ、喜多方独特の地域とのつながりが根付いた。

佐藤彌右衛門氏

エネルギーを自給

太陽光発電のソーラーパネル（角度30度の雪国仕様）

地域に災害があって道路や橋が壊れたときなど、有力な商人が私財を投じて復旧に携わってきた。それには酒米を安定して運び込むという実利もあるが、これが喜多方の伝統・風土になっており、これを怠ると地域での商売継続が難しくなる。「自分の利益しか考えない商人は、長く続かない。地域のためにどれだけ貢献できたか、そこで得た信用が代々引き継がれてきた」と佐藤会長はいう。

こうした考えの延長線上に会津電力の設立がある。2011年の東日本大震災を契機に、東京電力福島第一原発事故の影響は直接はなかったものの、佐藤さんら地元の有志が立ちあげた「ふくしま会議」で、脱原子力発電、再生可能エネルギーによる自立した地域社会づくりが課題になった。

地元の官民ぐるみ

福島県には原子力発電所や多くの水力発電所があるが、そこで生み出された電力はほとんど県外の首都圏で使われている。「これを取り戻し、原子力に依存しないクリーンエネルギーの自給ができないものか」と考えた。会津電力の設立は会津地方8市町村、金融機関5行、企業20社、個人50人が出資する、文字通り官民あげての事業となった。

現在、県内で88カ所の太陽光発電所と、1カ所の小水力発電所が稼働しており、発電量は一般家庭約1600世帯分に達する。このほかペレットボイラーによるバイオマス熱事業、国営の開拓事業の行き詰まりで荒廃した農地にブドウを植え、ワイナリー事業なども手掛けている。

農場で酒米を自賄

大和川ファームのライスセンター

よい酒を造るには、原料となる品質のよい酒米（酒造好適米）の確保が前提になる。大和川酒造店はグループ会社に、生産者を組織化した有限会社・大和川ファームを持つ。水田約50haを借り上げ、無農薬と減農薬無化学肥料の米を生産する。

酒造会社（酒蔵）が米を自社生産することは、①トレーサビリティーの実現②地元の米を使うことによる地域農業の振興③酒づくりに適した原料米の確保――などのメリットがある。同ファームは地元産の原料にこだわり、大手酒造会社との差別化をはかる狙いがある。耕作放棄地でのソバの作付け、自然エネルギー農業のためのソーラーシェアリング事業、さらには、もみ殻からシリカ（ケイ素）をつくるプロジェクトも進んでいる。

ＪＡのパーパスは

セミナーのディスカッションでコーディネーターの落合康裕静岡県立大学教授は、「なぜ大和川酒造店は世代を超えて地域に密着するのか」で問題提起。9代目の佐藤氏は、事業だけでなく、蔵のまち喜多方のまちづくりにも尽力しているが、こうした有形・無形の資産にこだわり、地域に貢献（投資）する理由のほか、特に「ＪＡの経営者としてパーパスをどう考えているか」「地域の人々が集うＪＡとなるために、ＪＡ経営者としてやることは何か、具体的にどこから手をつけていくか」について議論した。

このなかで同教授はＪＡのパーパスの要件として、①その組織ならではのもの（オリジナリティー）②身の丈にあったもの（実現可能性）③社員（職員）のワクワク感（動機付け）――の三つを挙げた。

同じくコーディネーターを務めた慶應義塾大学の奥村昭博名誉教授はセミナーの五つのセッションを踏まえ「アンラーニング（学びなおし）を提唱。「新しいビジネスを起こすには、視点の転換が必要。変革はここから始まる。それが組織の持続へつながる」と指摘した。

「蔵の街」の"商人道"に学ぶ　福島県喜多方市から（2）へ続く