ＪＡ総合ポイントは、ＪＡの各種事業を対象としたポイントサービスで、新規利用者の獲得や事業拡大などを目的とする。2013年12月末現在、19県域69ＪＡが利用している。特にポイント制度は利用者が多様で数の多い農産物直売所が展開場所として適しており、ＪＡの経営基盤確立のため、効果的な制度設計が求められている。
　このため研究会では、モデルＪＡ、全国10ＪＡの直売所調査の分析結果が報告された。それによると、[1]回答者の女性比率は８割で平均年齢は60歳。利用頻度は週1.6回、[2]非組合員が６割以上を占め、ポイント会員の比率は５割前後、[3]ポイント制度の導入による収益効果は10％強、[4]非組合員利用者の53％、全利用者の35％はＪＡ（金融商品）を利用していないことなどが分かった。
　これらの結果から、報告書では「（ＪＡの事業を知らない）白地率が高く、開拓の余地が大きい」と分析している。
　また、京王グループの共通ポイントサービスについては、これを実施する京王パスポートクラブの福田優理事が報告した。共通ポイントは、東京西部の京王沿線を中心に同グループ450店舗以上が加盟している。
　流通、レジャーサービス・開発、交通の各分野の多業種に渡っているため、報告ではポイント利用に加盟店間の差があり、メリットの還元、清算の仕組みづくりポイントなどを話した。また、得られた顧客データを利用し、グループ船体の競争力を高めることの必要性を強調した。

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総合ポイントの制度設計について検討した研究会（東京・大手町のＪＡビルで）

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