農薬事業では

（1）ジェネリック農薬
（2）担い手直送規格
（3）品目集約による価格引き下げ

　の3つに取り組んでいる。
　このうちジェネリック農薬については開発候補剤を絞り込み、10月から1剤について開発を開始し、5年後の登録取得をめざしている。
　担い手直送規格農薬は28年度は11品目2万2125ha（122ＪＡで取り扱い）だったが、29年度は29品目に拡大。年度末には5万2500haの実績を見込んでいる。
　品目集約ではＪＡ全農取り扱いの水稲除草剤（28年度430品目）の品目削減に取り組んでおり、30年度に300品目を目標としている。29年度は340品目に削減できる見込みとなっている。

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