水稲除草剤 29年度340品目に削減－ＪＡ全農2017年12月13日
ＪＡ全農は12月12日、全農自己改革における農薬事業の取り組み状況について公表した。水稲除草剤は430品目を340品目に削減できる見込みだという。
農薬事業では
（1）ジェネリック農薬
（2）担い手直送規格
（3）品目集約による価格引き下げ
の3つに取り組んでいる。
このうちジェネリック農薬については開発候補剤を絞り込み、10月から1剤について開発を開始し、5年後の登録取得をめざしている。
担い手直送規格農薬は28年度は11品目2万2125ha（122ＪＡで取り扱い）だったが、29年度は29品目に拡大。年度末には5万2500haの実績を見込んでいる。
品目集約ではＪＡ全農取り扱いの水稲除草剤（28年度430品目）の品目削減に取り組んでおり、30年度に300品目を目標としている。29年度は340品目に削減できる見込みとなっている。
（関連記事）
・予約積上げで肥料価格最大3割引下げ実現（17.12.13）
・新規殺菌剤「ナエファイン」販売開始 クミアイ化学（17.12.08）
・農業のあらゆる分野をコーディネートするF－TACへ（17.11.22）
・大澤農水省経営局長が講演 改革は地域の特性生かして（17.11.16）
・【神出元一・ＪＡ全農代表理事理事長】生産者が実感できる「改革」実行（前半）（17.10.30）
・木徳神糧と業務提携契約を締結－JA全農（17.10.27）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
