積立金4142億円に 農林水産業貯金保険機構2018年3月29日
農水産業協同組合貯金保険機構は3月23日、運営委員会を開き、平成30事年度の収入支出予算及び資金計画を協議、決定した。
それによると、30事業年度の保険料の積立金（責任準備金）は、前事業年度より151億円増えて4142億円（平成30年3月末）。保険料率は0.015％で全据え置きとなった。
同機構は昭和48年、農協や漁協などの協同金機関が貯金等の払い戻しを停止した場合、必要な保険金の支払いや貯金等債権の買い取り、また経営破綻組合に対する資金援助などを行うために設立された。
平成15年以来、保険金支払が必要なケース一件もなく、農協からは、積立て目標の設定や料率の引き下げ、また積立金の凍結を求める声が出ている。
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