それによると、30事業年度の保険料の積立金（責任準備金）は、前事業年度より151億円増えて4142億円（平成30年3月末）。保険料率は0.015％で全据え置きとなった。
　同機構は昭和48年、農協や漁協などの協同金機関が貯金等の払い戻しを停止した場合、必要な保険金の支払いや貯金等債権の買い取り、また経営破綻組合に対する資金援助などを行うために設立された。
　平成15年以来、保険金支払が必要なケース一件もなく、農協からは、積立て目標の設定や料率の引き下げ、また積立金の凍結を求める声が出ている。

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