ＪＡぎふは、認定農業者には常勤役員による訪問と対話を行い、その内容を組織内で共有し、担い手支援システムに登録する。また組織的対応では、支店運営委員会や生産部会、ＪＡ青年部・女性部の、それぞれの会議・協議会・意見交換会などを通じて徹底する。そのための資料は同じものを使わず、組織体の性格にあわせて独自の作成をしているところに特徴がある。
　また伝えるためにはツール（手段・道具）が問題になる。同ＪＡは組合員向けに発行している8万部の広報誌を活用。またＪＡのホームページに自己改革の成果と利用情報を掲載。
　次世代向けのＬＩＮＥを活用し、直売所を通した情報発信を行っている。報告では「まずは組合員の名前・顔・家を知ることからはじめ、次に職員が自分の言葉で、ＪＡの果たしている役割、自己改革の成果、総合事業、准組合員制度の重要性を伝え、理解していただき、組合員から『ＪＡはなくてはならない組織だ』との評価を得る」と結んでいる。
　ＪＡあいらは、自己改革で取り組んでいる（１）産学官連携、（２）職員教育・職場風土改革、（３）組合員との話し合い・フィードバックの取り組みについて、これを情報として組合員や地域に伝えることの重要性を強調。大学や商工会と包括連携協定を結び、6次産業化などによる地域農業の活性化に努めている。
　また、組合員・地域の貢献できるＪＡ・職員になるため、四半期ごとに職員全体研修会を開き、ＪＡをめぐる情勢や危機感の認識を共有する。将来を担う基幹職員養成のための経清塾、農協経営を学ぶ夜間塾も開いている。
　組合員との話し合いでは、全職員の一斉戸別訪問、認定農業者・組合員と語る会などがある。また、准組合員の役割について説明した、漫画のイラスト入り冊子を活用。こうした取り組みの結果、組合員アンケートでは、正・准組合員の「親しみ」「必要性」はともに全国水準を大きく上回ったが、活動参加が正・准組合員ともに低位にあり、この底上げが課題だとしている。
　意見交換では、職員の待遇について「モチベーションを高めるには、賃金など地方公務員並みにすべきだ」、農業振興に対して「地球温暖化を視野に入れた作目選定など、長期的な展望が必要だ」、信用事業では「中山間地域では貯貸アップといっても借り手がいない。人口減少を見越したＪＡ経営の将来展望を示す必要がある」などの意見があった。

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