経済事業改革で意思固め　ＪＡ全農いばらきが大会2018年7月17日

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　ＪＡ全農いばらきは7月13日、茨城県茨城町の同県本部でＪＡ営農経済事業改革実践大会を開き、ＪＡグループとして、改革の取り組み方向を共有するとともにＪＡ自己改革の完遂を確認した。県内のＪＡから役職員、約150人が参加した。

（写真）経済事業改革を確認したＪＡ全農いばらきの実践大会

　大会では、ＪＡ全農いばらき運営委員会の佐野治会長（＝写真）がＪＡ改革について、担い手とＪＡの評価にずれがあることに触れ、「改革の成果を組合員や消費者にしっかり伝えるよう〝見える化〟が必要」と指摘した。
　大会ではＪＡ水戸とＪＡ常総ひかりが、それぞれＪＡ改革への取り組みを報告。ＪＡ水戸は、ジュース用トマトと加工バレイショの作業委託で労力を軽減し、栽培面積の維持と農業所得の向上につなげている。カゴメと契約のジュース用トマトは、収穫機械を所有する運送会社と契約し、作業時間をおよそ10分の1に短縮。10a当たり33万6000円の販売高を実現し、委託料7万円を含む生産費を差し引いて、約15万円の所得をあげている。
　収穫作業の軽減によって、高齢者の引退を引き延ばし、新規参入の障害を取り除いて面積を維持するとともに、「技術・知識・買い手との関係性など無形の資源を維持できる」と、作業委託のメリットを強調した。
　ＪＡ常総ひかりは、肥料・農薬の品目絞り込みと肥料の注文書の価格について、一目瞭然の「見える化」を行った。これによって生産者は低価格の肥料を選ぶことができ、ＪＡは推進品目が明確になり、在庫回転が向上したという。
　また、営農指導で現場対応力強化のためＴＡＣ（タック）体制を強化。13名のＴＡＣを配置し、指導に当たっているが、月2回の全農と生産購買課のミーティング、地区・階級を超えた交流などによって、「チームＴＡＣ」としてフォロー体制を敷いている。同ＪＡ経済部生産購買課の富田知明課長は、生産者との強い結びつきが生まれていることを実感している」と述べた。
　大会ではＪＡ全農営業開発部の寺嶋晋上席主管（＝写真下）が消費の変化・動向、そしてその対応について講演した。同氏はダイエー（株）から全農に招聘された主管で、人口、年齢構成、家族形態、消費環境、食の志向の変化をあげ、Ｅコマースの急成長によって、中・高所得者や広域対応が得意な百貨店・ＣＭＳが苦戦する半面、地域密着・利便性・価格対応の業態が伸びていることを指摘。
　その上で、「変化の激しい近年、過去の常識はあっという間に非常識になる。常に新しい情報を更新しながら、挑戦していくことが求められる」として野菜の消費を例にあげる。カット野菜、キット商品、サラダバーなど、「お客さまの多様なニーズに合わせた原料供給の提案の仕方はできているだろうか」と問題提起した。
　この他、ＪＡ全農いばらき県本部の川津修本部長が全農の今後の取り組みで報告し、最後に、「頑張ろう」を三唱し、自己改革に向け意思固めを行った。大会終了後の記者会見でＪＡ全農いばらき運営委員会副会長の棚谷保男氏は、「ＪＡ改革は国からいわれてやるのではなく、農家との話し合いによって、現場で何が起こっているか自分で確かめ、やれることから実施していくことが大切」と、現場目線の重要性を力説した。