山本貞郎　米穀部長

需給改善へ　作付け転換

－－主食用米の作付け転換が最大の課題となっています。事業をどう展開しますか。

今年度は、事業計画の数値目標を達成することとあわせて、緩んだ米の需給を改善し、水田営農が継続できるよう取組みを推進していかなければなりません。

ここ数年、米の需要は毎年10万ｔずつ減少してきましたが、昨年は22万ｔ減という衝撃的な数字でした。コロナの影響によるところが大きく、家庭用需要は若干プラスとなる一方、業務用需要は大きく落ち込みました。特に、インバウンド需要の喪失も大きく影響しました。

この環境をふまえて農水省は令和３年産の適正生産量を693万ｔと設定し、6.7万ha、36万tの主食用米を他の作物へ作付け転換を進める必要があるということになりました。

なお、３年前から、国は全国ベースでの数値を示すものの県別の配分は行わず、各県の生産数量目標はそれぞれが決めることになっています。令和３年産の各県が設定した生産数量目標の全国合計は693万ｔを大きく上回っている状況にあり、各県が目標を達成しても需給は改善されないという状況にあります。

現在、主食用から飼料用米への追加的な転換を進めていますが、田植えも終了しつつあるなか難航しているのが現状です。
引き続き、全国での取組みを推進しつつ、特に、２年産米の在庫を多く抱えている産地こそ、２年産米の契約販売を円滑に完了させるためにも、３年産米の飼料用米への転換を強化する必要があるということを提起しています。

統一フレコンを導入

－－新年度事業の重点はどこになりますか。

需給環境をしっかり整えていくということとあわせて、中・長期的な取組みも進めています。特に、米の物流合理化、具体的には全国統一フレコンの普及拡大と紙袋の一貫パレチゼーションの推進を強化します。

今、労働力や運転手不足で輸送状況が厳しくなっており、とくに米では手荷役が敬遠され、その分が運賃に加算されたり、輸送を拒否されるといった事態が発生しています。運賃コストを下げたいのはもちろんですが、安定的な輸送を確保する観点からも物流の合理化に取り組む必要があるということです。

目指すのは、手荷役のない物流の拡大、すなわち紙袋からフレコンへ、どうしても紙袋が残るのであればパレットで積み降ろしをするパレット輸送を拡大するということです。時間の短縮にもなるし、コスト低減、安定した輸送の確保にもなります。

特に、紙袋からフレコンへの移行にあたっては、全国統一フレコンを導入しようと考えました。これまでは産地ごとに規格もデザインもばらばらであったものを統一することによって、フレコンの流通や製造コストを下げつつ、利用料を取引先に全額負担いただくことで生産者の負担を実質ゼロにできる。取引先は、産地ごとに仕分けしてフレコンを返却する必要がなくなり、近くのデポにまとめて返せばいい。つまり、産地にとっても流通にとっても、米卸にとってもメリットがあると考えています。

試験的導入した昨年度は2500枚を配布しましたが、今年度は本格導入として各産地から受注をいただいたところ、その数字が50倍の12万枚になりました。引き続き、統一フレコンによるフレコン化とフレコン輸送の拡大とあわせて、パレット輸送の拡大を着実に進めていきます。

「食のトップブランドとしての地位の確立」の関連では、無菌米飯や米加工品の商品開発と販売拡大に取り組みます。今年4月に宮城県のＪＡ加美よつばの子会社でパックご飯を製造している「㈱ＪＡ加美よつばラドファ」に出資（令和3年6月に「ＪＡ全農ラドファ㈱」に改名）し、来年新工場を稼働させパックご飯の商品開発と販売拡大に取り組んでいきます。

米の消費が減少する中、パックご飯市場は伸びています。米の炊飯作業に時間がかかることで敬遠しがちな世代に米を食べてもらうには簡便であることが重要であり、パックご飯というかたちで米消費の選択肢を増やすことで消費拡大にもつながると考えています。

今後、家庭用市場、業務用市場、輸出市場にパックご飯の販売を進めていきます。特に、いろんな産地やＪＡからも自県産ブランド米のパックご飯を商品化したいとの声も多くあり、そうしたニーズに対しても系統のパックご飯会社として応えていきたいと考えています。

そのほかパールライスの一社化も掲げており、全農パールライスと各県域のパールライス事業を合理化、統合するという取り組みは今年度も進めてきたいと考えています。

－－改めて米穀部のめざすことをお聞かせください。

米穀部は、生産者が生産された米を、卸、実需者に向けて販売することが基本です。

私たちの事業活動によって、米を将来にわたって産地で作っていただけるよう、ネット販売の拡大や消費行動の変化などの環境変化にあわせて事業戦略を構築していくことが大事だと思っています。私たちと一緒に取り組んでいただく米卸、実需者などと連携してしっかりと米を販売していくことに努めていきます。

短期的には、需給改善により価格の安定をはかるとともに、中長期的には、玄米から精米やごはん、米加工品、食事のシーンまで、関係先との事業連携や自ら事業領域に進出することも含めて、販売力強化を進めていきたいと考えています。

（やまもと・さだお）1966年1月生まれ。大阪府出身。関西学院大学経済学部卒。1990年入会、米穀部販売企画課長、主食課長、次長を経て2017年8月から現職。

【ＪＡ全農　部長インタビュー2021年度事業計画】