繰り返し強調しますが、コモンズという大事な資源を個々の人間や企業が勝手に自己利益だけを追求して利用すると資源が枯渇するなど、みんな共倒れするからです。だから、コモンズは絶対に規制緩和してはいけない。
　漁業権の問題はさらに外資や他の国の資源コントロールも許すことになりかねません。
　社会には「私」（自己の目先の利益のみ追及する「3だけ主義」）、「公」（政策）、「共」（共生システム、コモンズ）の3つの要素がありますが、「公」と「共」を潰して「私」だけにするのが社会の最適化だという市場原理主義を振りかざして、「共」に「とどめ」を刺して国家私物化に邁進する「総仕上げ」の強い意思表示がなされています。総力で歯止めをかけねばなりません。

◆改革か、解体か

　加藤　農業所得向上をめざし農業競争力強化支援法をはじめ8法案が国会で成立してしまいました。しかし、とくに種子法廃止は、どう考えても種が安く供給されることはあり得ない。しかも外資に日本の食料を生産する種子の供給が委ねられるかもしれない。

　鈴木　農業競争力強化支援法について、私は農業弱体化法だと言っています。所得向上のためには有利販売と生産資材価格引き下げだといっていますが、そのための方策は、ＪＡを使うなということです。ＪＡを使わなければ所得が上がるという議論になっている。
　これがまったくおかしいと思うのは、自分だけで売っていたら買い叩かれ、自分だけで買っていたら価格が釣り上げられるということにさんざん苦労したから農協を作ってみんなが集まったからです。コモンズの資源を守るという共生のルールとともに、協同組合というのは力が大きくない人たちが強い相手と対抗するために拮抗力をつくるために集まって自分たちの生活を守り所得を増やすことを目的にしているわけです。彼らは所得向上のために共販や共同購入をするなということを言っているわけで、これもまったく農業所得向上に逆行することを言っています。
　だから、今回の政策の本当の目的は違う。要するに農協を解体するということです。

（写真）加藤好一・生活クラブ連合会会長

◆骨太の連携を

　加藤　農村と都市が分断される方向に誘導されているから、飼料用米の助成制度ひとつとってみても政策の意義を理解しようとせず、なぜ米を飼料にし、助成までするのかという批判となり、農家の側も自立した農業をやっていないから後ろめたいといったようなかたちにお互い押し込められているような感じがします。　決してそうではない。都市と農村が分断されたらだめだというのがまず根底だと思います。そこで協同組合セクターがもっと骨太になって個別に攻撃されない抵抗力を持ち、もっと積極的に世の中に打って出ていけるような力を出さなければいけないと思います。

　鈴木　本来、農協・漁協（生産者）と生協（消費者）は命と暮らしを守る一体的な共同体です。スイスでは生協が環境にやさしい作り方をしてくれれば卵1個を80円でも買うという生産基準を作り農協と生産者が一緒になってその基準を守り、消費者とのネットワークをつくって量販店の安売りに負けない仕組みを作りあげています。
　協同組合全体への攻撃は必ず来るわけです。ところが、よく水遁の術などといって、自分たちのほうには火の粉がこないようにじっと通り過ぎるのを待つという協同組合の方々がいるようですが、それは違う。農協・漁協などの横の連携、生協の横の連携を強め、そして、農協・漁協などの産地と消費地を中心とした生協との縦の連携を強化する仕組みをつくる必要があります。

（写真）鈴木宣弘・東京大学教授

　加藤　経済評論家の内橋克人さんがかねてから自覚的消費者ということを提唱されています。モノの値段は安いにこしたことはないが、なぜそうなのか理解できる消費者。そのような意味だと理解していますが、私たちとしてはそういう消費者を「大ぜい」にしていく。これが生活クラブの使命だと考えています。加えて協同組合間の連帯関係を強める、つまり協同組合セクターと言えるような存在感を社会に押し出していく、そんなふうに考えているところです。

※この記事の前半部分は【対談・命と暮らしを守る『協同組合』は一体－ＪＡに期待する】加藤好一生活クラブ会長・鈴木宣弘東大教授（前半）でお読み頂けます。