飯沼全司 ＪＡ山梨厚生連　代表理事専務

健康管理は不要不急にあらず

大金　今日は地域に密着した健康管理・増進活動を中心に事業を展開しているＪＡ山梨厚生連の取り組みをお話しいただきながら、ＪＡグループがどのように地域で命を守り、人びとの暮らしを支えていくことができるかを話し合っていきたいと思います。

21世紀は、地震や風水害が多発する「災害の世紀」とも言われています。同時に、市場原理至上主義が席巻し、格差と分断が深まっています。そこにコロナ禍が追い打ちをかけたというのが、この2年の状況ですから、「災害の世紀」は裏を返せばまさに「協同組合の世紀」とも言えますね。

初めに、ＪＡ厚生連が今回のコロナ禍にどう対応してきたかをお話しください。

中村　新型コロナ感染症は、ＪＡ神奈川県厚生連相模原協同病院において、2020（令和2）年1月に国内1例目が確認されました。何の知見もないなか、実に適切に混乱なく対応をすすめていただきました。その後、クルーズ船での大規模な感染が発生した際においても、各地のＪＡ厚生連病院が患者の受け入れを行ってまいりました。

ＪＡ厚生連病院におけるコロナ患者の受け入れは、2021（令和3）年9月末で1万2000人を超えております。また、大阪や沖縄をはじめ、東京とその近郊地域で看護師が不足しました際には7厚生連29名の看護師派遣を実施いたしました。さらに行政や職域で行うワクチン接種にも協力してきました。公的医療機関として十分な機能を果たし、国からも高い評価をいただいています。

そもそもＪＡ厚生連事業は、1919（大正8）年に無医村だった島根県青原村の産業組合が診療所を開設したのが始まりです。農家組合員を中心にした地域住民の皆さんの健康を守る医療体制を自ら持とうと、先人たちが考えたのです。この流れでＪＡ厚生連の保健・医療・高齢者福祉事業の体制が構築され、維持・発展してきた歴史があります。

今回のコロナ禍では、コロナの患者を受け入れると一般の診療に影響が出ることもあり、病院経営上はマイナスになる面を抱えながらも、ＪＡ厚生連病院は最大限受け入れてきました。

看護師の派遣においては、自分の病院でクラスターが発生して大変な経験をした看護師が、「そうした現場にいたからこそ」と、自ら手を挙げてくれました。困っている人・地域が存在したら、率先して自ら行動する。まさに相互扶助です。本当にありがたいです。

大金　ＪＡ山梨厚生連は健康管理厚生連として事業を展開していますが、コロナ禍をどのようにくぐり抜けてきましたか。

飯沼　昨年、ＪＡ全中の中家徹会長が、新型コロナという向かい風に対して「愚者は風除けを作るが、賢者は風車を作る」と話していました。私たちも早期から発熱外来の設置や住民健診対象者を施設内で受け入れるなど様々な対応をしてきましたが、病院を持たない厚生連としてこの向かい風のなかでどのように事業を進め組合員や地域住民の役に立てるか、職員一丸となって考えてきました。

一つの例として一昨年4月に緊急事態宣言が出されたころ、組合員や地域住民、そして最前線の医療関係者を元気づけようと役職員が出演したメッセージ動画を制作し配信しました。米津玄師さんの「パプリカ」の歌と演奏をテレワークで行い、「ずっと笑顔で」「みんなで前に進もう　日常を取り戻すために」といったメッセージと共に、ひとりひとりが感染対策を継続することの大切さを伝えました。

そのころ国内では、健康診断やがん検診は一時中止するようにという通達が出されていました。今でこそ健康診断や人間ドックという健康を守る活動が「不要不急」のものではないとアナウンスされていますが、当時は感染拡大防止のためにこれをストップしなさいということでした。しかし、私たちの思いとしてはそうではなく、やはりがん検診などの中止や延期は生命予後に直接関わる大きな問題だと捉えて、なんとか事業を継続することができないものかと創意工夫をしました。

実際、昨年11月、国立がん研究センターは2020（令和2）年に新たにがんと診断された人が前年比で6万人減少したと発表しました。山梨県でも肺がん検診の受診者数が27％も減少し、一方で県立中央病院の肺がん手術患者のうち、進行がんの割合が6割を超えたことが報告されました。診断の遅れで死亡者が増えかねない状況で、県もがん検診や精密検査は「不要不急」の外出には当たらないとして受診を奨めるように市町村や検診機関に求めました。

大金　健康診断活動の重要性を示す説得力のあるデータですね。

中村　ＪＡ厚生連の事業は医療事業が注目されますが、大事なことは日常の健康増進活動によって普通の生活を維持することです。本来、協同組合の事業は組合員・その家族の健康がベースにあってこそ成立すると思っています。ですから、ＪＡ山梨厚生連の事業・活動のように地域の組合員への健康増進活動は「一丁目一番地」だと思います。

ＪＡグループの大きな目標は、農家所得を上げることです。そのためには農家の方々やその家族の健康を維持することが大事ですが、あまり議論されません。そこで第29回ＪＡ全国大会決議では組合員の健康増進活動の強化が盛り込まれました。

やはりそこに着目できたのは、コロナ禍という災害級の出来事を受け、健康が意識されたからということだと思います。食料もコロナ禍で国産が見直され、ＪＡグループの事業が評価されました。それと同様に健康に着目したＪＡグループの活動が注目されることになったと思います。

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