◆規制改革会議は「結論ありき」

　ＪＡグループが11月６日にまとめた自己改革は「農業者の職能組合と地域組合の性格を合わせ持つ食と農を基軸に地域に根ざした協同組合」として農業振興と地域振興に一体的に取り組むことをめざしている。
　一方、規制改革会議は11月12日の意見で▽准組合員の事業利用規制の導入、▽全農・経済連の株式会社化、▽中央会の一般社団化の早期実施、を提言した。
　これに対し萬歳会長は「結論ありきの議論となっている」と会見で批判した。
　とくに「ＪＡは地域のインフラとして機能を発揮している」として、准組合員が利用制限され、ＪＡの総合サービスの維持が難しくなれば「農村部を中心に多くの地域住民が不利益を被ることになる。今後、わが国が地域創生を進めていくためには准組合員の利用制限や組織形態の転換ではなく、ＪＡの地域インフラ機能を最大限活用していくことが必要だ」と強調した。

◆農協法で位置づけを

　また、新たな中央会制度については▽代表総合機能、▽経営相談、▽監査の３つの機能への強化を図ることにしているが、萬歳会長は「こうしたＪＡや連合会が担うことができない３つの機能を発揮するため、新しい中央会については、ＪＡグループの組織法である農協法に位置づけるよう政府・与党に理解を求めていきたい」と話した。
　中央会監査についても「総合事業を営むＪＡの特性をふまえた、もっとも効果的な監査制度」であり、組合員、地域住民が事業を継続利用するためのＪＡの健全性維持という期待に応えるためのものと強調し、「農協法のなかに監査の実施主体としての新たな中央会の位置づけが必要」だと述べた。
　自己改革の内容については、全国段階だけでなく「ＪＡの組合長、常勤役員クラス、青年・女性組織、有識者などに精力的に意見を聞き、その声を集約したもの」だとして「ＪＡ改革は自己改革が基本。今回の自らの改革案を多くの組合員、ＪＡの声をもとにして策定されたその重みを痛感しＪＡグループの総力を上げて自己改革の実践に取り組んでいく」と述べた。

（関連記事）

・【農業・農協改革】米国が農協攻撃-50年前、占領下の沖縄で-　普天間朝重・ＪＡおきなわ代表理事専務(2014.12.02)

・【農業・農協改革、その狙いと背景】組合員目線から批判を　規制改革会議の改革論　増田佳昭・滋賀県立大学教授(2014.11.25)

・【農業・農協改革】中央会機能を守り、地域社会崩壊防げ　高橋専太郎・ＪＡいわて花巻代表理事組合長(2014.11.17)

・「農協改革」テーマに研究会　農協研究会(2014.11.11)

・【農業改革、その狙いと背景】地域・単協の声　全国へ集約を　　田代洋一・大妻女子大学教授(2014.10.03)