国内景気はすでに持ち直しているが、増税分を含めた物価上昇に賃上げが見劣りしていることから勢いは鈍く、その影響をふまえて14年度のＧＤＰ実質成長率は▲0.8％、名目成長率は1.4％と見込んでいる。
　ただ、15年度は賃上げの継続や原油安メリットなど好循環が始まると予測。家計の所得環境は改善に向かい、その傾向が定着する見込みで、輸出の増加継続とそれにともなう企業の設備投資の活性化などもふまえて、実質成長率は1.9％、名目成長率は2.3％と予測した。
　16年度も引き続き雇用増をともないながら好循環が始まるとして実質成長率2.0％と予測した。