農地価格20年連続下落 純農業地域 農産物価格の低迷で2015年4月8日
農地価格の下落に歯止めがかからない。
このほど全国農業会議所が発表した平成26年田畑売買各等に関する調査によると、純農業地域の農地価格は20年連続で下落。米価などの農産物価格の低迷が影響している。
純農業地域の農用地区域の農地価格は全国平均で水田が10ａあたり129万6000円で前年比1.3％下落。畑が同94万2000円で1.1％下落した。田畑ともに平成7年以降連続の下落となった。
田畑ともにすべてのブロックで下落し、水田は北海道（▲0.7％）、東北( 2.0%)、北信（▲1.8％）沖縄（▲3.1%）で前年よりも下落幅が拡大した。畑は東北（▲1.6％）、東海（▲1.7％）、近畿（▲1.0％）、四国（▲0.9％）で下落幅が拡大。
下落の要因は、水田では「米価など農産物価格の低迷」（29.8％）がもっとも大きく、次いで農業の先行き見通しがたたないことなどによる「農地の買い手の減少」（28.8％）、後継者不足」（12.2％）が続く。畑では「農地の買い手の減少」（30.8％）がもっとも大きく、次いで「農産物価格の低迷」（16.8％）、「生産意欲の減退」と「後継者不足」が13.6％だった。
一方都市的農業地域の市街化調整区域の農用地区域の農地価格は、水田が368万1000円で1.8％の下落、畑が350万円で1.6％下落しており、下落幅は前年からほぼ一定となっている。下落要因は、「農地の買い手の減少」が水田で36.3％、畑で47.2％を占めた。なお、これまでの最高価格は純農業地域の水田で平成6年の200万2000円、畑で137万8000円。都市的農業地域で、平成４年の同じく1121万3000円、1122万1000円だった。
調査対象地であるそれぞれの旧市町村で、収量水準やほ場条件が標準的な水田および畑を調べた。
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